[過去ﾛｸﾞ] 【破綻への道！】日本郵政【カウントダウン！】 (1002ﾚｽ)
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46: 2019/02/08(金)14:20 ID:vCN2wT8E(1/7) AAS
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。
日本郵便が労働基準法違反・自爆営業をさせた時は， 労働基準監督署調査依頼とマスコミ各社に内部告発しよう！
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック！
■日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか？
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発！
女性に睡眠薬入り飲み物 傷害容疑で郵便局員(札幌月寒高校卒業）逮捕
省7
47: 2019/02/08(金)14:20 ID:vCN2wT8E(2/7) AAS
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。
日本郵便が労働基準法違反・自爆営業をさせた時は， 労働基準監督署調査依頼とマスコミ各社に内部告発しよう！
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック！
■日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか？
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発！
女性に睡眠薬入り飲み物 傷害容疑で郵便局員(札幌月寒高校卒業）逮捕
省7
48: 2019/02/08(金)14:33 ID:vCN2wT8E(3/7) AAS
ゆうちょ「限度額倍増」評判が悪い理由 反対意見を押し切ったのは...
外部ﾘﾝｸ[html]:www.j-cast.com
ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額が、4月から現在の1300万円から2600万円に倍増される。
当事者の日本郵政、監督官庁の総務省、金融庁、与党自民党などの激しい駆け引きの末に決まったが、
郵政関係の票を期待した政治決着の側面が指摘され、郵政民営化の在り方など根本的な議論は先送りされた。
こうした経緯から、新聞論調も概して冷ややかだ。
49: 2019/02/08(金)14:33 ID:vCN2wT8E(4/7) AAS
ゆうちょ「限度額倍増」評判が悪い理由 反対意見を押し切ったのは...
外部ﾘﾝｸ[html]:www.j-cast.com
ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額が、4月から現在の1300万円から2600万円に倍増される。
当事者の日本郵政、監督官庁の総務省、金融庁、与党自民党などの激しい駆け引きの末に決まったが、
郵政関係の票を期待した政治決着の側面が指摘され、郵政民営化の在り方など根本的な議論は先送りされた。
こうした経緯から、新聞論調も概して冷ややかだ。
50: 2019/02/08(金)14:34 ID:vCN2wT8E(5/7) AAS
日本郵政は、全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持と、競争力強化を両立させる難しさに直面してきた。
例えば、郵便事業では、郵便取扱量が減少する中、離島や山間地を含む全国各地で同一のサービスを均一価格で提供することを求められている。
一方で、民間企業として集配郵送にかかわるコスト削減をはじめ、収支改善策にも取り組まなくてはならない。
サービスが後退したら国民から批判を受けるリスクがある一方、収益強化のために新規事業への参入を目指せば民間企業から「民業圧迫」という非難を受ける。
現在、日本とＴＰＰに関する協議を行う米国も、日本郵政の事業拡大に反対を表明するなど、さまざまな思惑に縛られている状態だ。
省7
51: 2019/02/08(金)14:34 ID:vCN2wT8E(6/7) AAS
日本郵政は、全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持と、競争力強化を両立させる難しさに直面してきた。
例えば、郵便事業では、郵便取扱量が減少する中、離島や山間地を含む全国各地で同一のサービスを均一価格で提供することを求められている。
一方で、民間企業として集配郵送にかかわるコスト削減をはじめ、収支改善策にも取り組まなくてはならない。
サービスが後退したら国民から批判を受けるリスクがある一方、収益強化のために新規事業への参入を目指せば民間企業から「民業圧迫」という非難を受ける。
現在、日本とＴＰＰに関する協議を行う米国も、日本郵政の事業拡大に反対を表明するなど、さまざまな思惑に縛られている状態だ。
省7
52: 2019/02/08(金)14:35 ID:vCN2wT8E(7/7) AAS
日本郵政は、全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持と、競争力強化を両立させる難しさに直面してきた。
例えば、郵便事業では、郵便取扱量が減少する中、離島や山間地を含む全国各地で同一のサービスを均一価格で提供することを求められている。
一方で、民間企業として集配郵送にかかわるコスト削減をはじめ、収支改善策にも取り組まなくてはならない。
サービスが後退したら国民から批判を受けるリスクがある一方、収益強化のために新規事業への参入を目指せば民間企業から「民業圧迫」という非難を受ける。
現在、日本とＴＰＰに関する協議を行う米国も、日本郵政の事業拡大に反対を表明するなど、さまざまな思惑に縛られている状態だ。
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