【郵便・郵政】質問スレ【お客様専用】 171

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199: 昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁLGBTQ性欲欠落ｱｽﾍﾟ300系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL123 [] 2022/10/24(月) 06:25:36.54 ID:8eSlv9Xu

マイナカード普及促進、郵便局での交付検討…局員の非常勤公務員兼務など想定
2022/10/15 20:13
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221015-OYT1T50160/
　総務省と日本郵政グループが、郵便局でマイナンバーカードを交付できるように、制度の見直しを検討していることがわかった。現在は原則として、市区町村の窓口でカードを受け取る必要がある。全国の郵便局で交付できるようにして普及拡大を図る。

日本郵政
マイナンバーカードのイメージ図（総務省提供）
　マイナンバーカードの交付は、自治体職員が対面で本人確認することが法律で義務付けられている。民間企業の郵便局員が交付するには、法改正や局員が非常勤の公務員を兼務することなどが想定され、具体的な手段を検討する。

郵便局は全国に約２万４０００あるネットワークを活用するため、過疎地では自治体の事務手続きを受託している。一部の郵便局では、マイナンバーカードの申請手続きを手伝ったり、カードを活用した住民票の写しを発行したりといった対応をしている。

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http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/nenga/1664032008/199

200: 昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁLGBTQ性欲欠落ｱｽﾍﾟ300系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL123 [] 2022/10/24(月) 06:31:45.47 ID:8eSlv9Xu

＜特報＞マイナカード交付郵便局で　郵政検討　政府と制度整備へ
2022/10/14 19:00
経済
産業・ビジネス
https://www.sankei.com/article/20221014-L6ZCUBB32BK6DJFVYDO7M3FN3A/

日本郵政グループが入るビル＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）

日本郵政が、マイナンバーカードを郵便局で申請や交付ができるように、制度の見直しに向け政府と調整する意向であることが１４日、分かった。マイナカードの普及促進の一環として政府も前向きだ。必要な制度改正を経て令和６年にも実現を目指すが、さらなる前倒しも模索する。

日本郵政の増田寛也社長が産経新聞の取材に応じ、明らかにした。

マイナカードは申請か交付の際に自治体職員の対面の本人確認が必要で、高いセキュリティーが担保されている。一方で、普及のハードルにもなっている。政府は、対面確認を郵便局員が代行できるようにすることで、カード普及を後押しする考えだ。

日本郵政の増田寛也社長
日本郵政の増田寛也社長
郵便局は全国に約２万４千ある。増田氏は、「身近にある郵便局で本人確認できるようにすれば、カードはもっと普及する」と期待を示した。

しかし、マイナカードの申請や交付の際には、自治体職員が対面で本人確認することが法律で義務付けられている。このため、郵便局員が代行するには基本的に法改正の必要がある。増田氏は「法改正が必要ならそうしてほしいし、（法改正よりも）簡便な方法があるならば、それに越したことはない」とも話した。

政府高官も、マイナカードの本人確認など郵便局で自治体業務を代行することについて「いくつか課題はあるが、突破しようということは日本郵政側と話をしている」としている。今後、郵政と政府は、郵便局員の地方公務員との兼業が可能になるように日本郵便の社員規定を改定するなど、法改正よりも早期に実現できる方法も検討する。

一方、郵政の民営化と逆行することなどから、自治体業務の代行について異論が出る可能性もある。実現に向けては国民に向け丁寧な説明が必要になる。

河野デジタル相に「マイナ保険証」への懸念寄せられる　https://www.sankei.com/article/20221014-BEXSKUSGDFNA3CEYXUURSOG7CU/

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/nenga/1664032008/200

201: 昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁLGBTQ性欲欠落ｱｽﾍﾟ300系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL123 [] 2022/10/24(月) 06:32:05.30 ID:8eSlv9Xu

郵便局の行政事務を拡大へ　政府検討、証明書の種類追加
10/12(水) 19:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b94c3cc4816c6c16c61db7676f99833f3fc9ba
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b94c3cc4816c6c16c61db7676f99833f3fc9ba

郵便局の受託事務のイメージ

政府は郵便局が自治体から受託できる行政事務を拡大する検討に入ったことが12日分かった。一部の郵便局では現在、住民票の写しなど証明書交付を自治体から引き受けている。証明書の種類を追加するほか、マイナンバーカードの発行増に伴って更新手続きも増えることを見込み、受託する拠点を増やす方向だ。
多くの自治体が人口減少に直面する中、郵便局を活用して地域の住民サービスを維持する。

総務省は14日の有識者会議で検討を本格化させる。郵便の取扱量は減少傾向で、郵便局側には行政事務を引き受けることで存在感を示す思惑もありそうだ。

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最終更新:10/12(水) 20:35
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