【悲報】自民党が部落差別規制法を制定へ　稲田朋美「ﾈｯﾄで人権侵害が広がっている事態を放置できぬ」 [無断転載禁止]©2ch.net

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2: タイガードライバー(庭) 2016/01/16(土)06:28 ID:BZR+NGPK0(2/3) BE AA×
>>1

BEｱｲｺﾝ:nida.gif

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2:  タイガードライバー(庭) [] 2016/01/16(土) 06:28:40.27 ID:BZR+NGPK0 BE:253246518-2BP(5000)

sssp://img.2ch.net/ico/nida.gif
>>1のつづき
来賓として出席した公明党の漆原氏は「憲法に（基本的人権の尊重が）書かかれている。政治は具体的な問題を解決する手段を講じなければいけない」
「この集会を突破口にして全国に波動を及ぼして差別を日本から駆逐したい」と賛意を示した。
元法相で民主党人権政策推進議員連盟会長でもある小川氏は「次の国会にはすべての会派が一致して差別にかかわることは許されないと法律で宣言するよう努力している」と語った

組坂委員長は「インターネット上には、匿名をいいことに差別用語が氾濫している。戸籍の不正入手は８割が結婚差別に利用されている
土地差別調査も依然として行われている」と述べ、運動団体の立場から法的規制に強い期待感を示した

弁護士でもある稲田政調会長は講演の中で、憲法で規定された基本的人権と表現の自由の関係を丁寧に説明するとともに、「人権」を包括的に扱うのではなく個別法として法整備することに前向きな姿勢を示した
部落差別の法規制に関して「不当な人権侵害、匿名のインターネットで事件侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」と述べた

発言した政治家はいずれも法規制に積極的な姿勢を見せたが、肝心の法案の中身は示されなかった
しかし、問われるのは、国民世論の理解を得られる法案を作成できるかどうかだ。小泉内閣が2002年に提案した人権擁護法案が野党やマスコミ側の強い反対にあい廃案になった大きな理由は
「差別」の規定があいまいだったため、報道・表現の自由を脅かす恐れがあったからだ。

法務省人権擁護局によると、同和問題に関する差別事件は１１年１３７件、１２年１１０件、１３年８５件、１４年１１７件。
れに対し、さまざまな事案を含めたインターネットを通じた人権侵犯事件は１１年６３６件、１２年６７１件、１３年９５７件、１４年１４２９件と急増している。

フォーラムで採択された決議文では「一部週刊誌による部落差別を助長する報道や、インターネット上への部落地名総鑑の掲載」なども厳しく断じている
ネットへの書き込みの規制については、プロバイダ制限責任法に基づいてプロバイダ業者などがプライバシー保護及び名誉毀損に関するガイドラインを設けているが、部落差別に対して実効性のある規制をするにはより幅広い、技術的な問題も含めた精緻な議論が求められる

おわり

http://hayabusa3.5ch.net/test/read.cgi/news/1452893284/2

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