[過去ﾛｸﾞ] 【朗報】バカ｢人口が減ると経済はマイナス成長｣ →間違いだったと判明 (287ﾚｽ)
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1(10): (アラビア) [IT] 2018/06/04(月)08:21 ID:gnStjnKV0(1) BE AAS
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｢人口が減ると経済はマイナス成長｣は本当か
データが示すのは､それとは異なる姿だ
本の中では、1870（明治3）年から20世紀の終わりまで125年間の人口と実質GDP（国内総生産）の推移を比較した図を掲げ、マクロ経済の成
長が決して人口によって決まるものではない、ということをビジュアルに訴えた。
画像ﾘﾝｸ[jpg]:tk.ismcdn.jp
この間、GDPと人口はほとんど関係ないほどに乖離している。戦後の日本経済にとって最大のエピソードといってもよい高度成長期（1955〜
1970）には、経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％程度だった。1％という数字は、全人口、生産年齢人口、労働力人口、どれをとっても大差はない。毎年10％−1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が上昇していたのである。
それは人口減少時代にも成り立つか？
この図のメッセージは、幸い多くの読者のハートに届いたようなのだが、その中に「ちょっと待って」と思った人もいた。図は20世紀末で終わっているが、この図に描かれている125年間は人口が増えている時代だ。人口が減り始めたら、どうなるか分からない、と思った人がいたのである。
これはもっともな疑問だ。人口減少はたしかにそれ自体としては経済成長にとってマイナス要因である。しかし、先進国の経済成長は人口
要因よりも「1人当たりの所得」の上昇によってもたらされる部分のほうが大きい、という結論は、人口減少の時代にも人口増加の時代と同じように成立するのである。
百聞は一見に如かず。人口が減り始めた現在の日本経済の実績を見ることにしよう。厚生労働省社会保障審議会・年金財政における経済前提
に関する専門委員会（2017年10月6日）の資料にある過去20年間（1996-2015）の「成長会計」の結果は次のとおりだ。
「成長会計」というのは、実質GDPの成長率を資本投入・労働投入と、それでは説明できない残差としての「全要素生産性」（Total Factor Productivity、頭文字をとりTFP、通常イノベーションないし技術進歩を表すものと解釈されている）、3つの要素それぞれの貢献に分解する手法である。
重要なのはやはりイノベーションだ！
さて、結果をみると、1996年から2015年まで、この間には1997〜1998年の金融危機、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災
などさまざまな出来事があった。にもかかわらず、20年間の平均成長率は0.8％、そのうち資本投入の貢献分が0.2％、労働投入はマイナス0.3％であり、TFPの貢献が0.9％となっている。
注目されるのは、労働投入の貢献分マイナス0.3％である。この期間、人口は減り始め、それに先立ち労働力人口は減少してきたから、労
働の貢献は0.3％のマイナスになっている。しかし、TFP（イノベーション）の貢献0.9％により日本経済は年々0.8％ずつ成長した。人口が
減っているから1人当たりに直せば、1％を超える。人口減少それ自体はマイナス要因だが、先進国の経済
成長にとっていちばん重要なのは、やはりイノベーションなのである。
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