[過去ﾛｸﾞ] 【なんJ】ハンJ民、ネトウヨ動画３０万本削除【嫌儲】 (522ﾚｽ)
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1(8): (やわらか銀行) [US] 2018/07/02(月)12:40 ID:exTJ0Eud0(1/5) BE AAS
BEｱｲｺﾝ:anime_jyorujyu03.gif
(朝鮮日報日本語版) 日本の弁護士・ネットユーザーが「嫌韓動画」30万本削除
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
4: (やわらか銀行) [US] 2018/07/02(月)12:41 ID:exTJ0Eud0(2/5) AAS
「韓国人永久追放」「在日韓国人消滅」「韓国崩壊」… 。
動画共有サイト「ユーチューブ」日本語版で「韓国」というキーワードで検索したとき、1ページ目に登場する「嫌韓動画」だ。
韓国を誹謗（ひぼう）中傷する「ネット右翼」（日本のインターネットサイトで活動する極右派を指す言葉）の仕業だが、最近大きな変化が起きている。
「韓国」というキーワードで検索しても、このような動画が簡単には見つからなくなったのだ。1カ月間で韓国を中傷する動画数十万本が姿を消した。動画を掲載していたネット右翼のユーザーのアカウントは200件閉鎖された。
韓国を中傷することに熱を上げていた彼らがユーチューブから姿を消したのはなぜだろうか。それにはネット右翼に立ち向かう弁護士たちとネットユーザーたちが大きな役割を果たしている。
6: (やわらか銀行) [US] 2018/07/02(月)12:42 ID:exTJ0Eud0(3/5) AAS
きっかけは2016年のことだった。同年4月に安倍政権が日本国内の在日コリアンが通う朝鮮学校の補助金支給停止を宣言すると、日本弁護士連合会所属の一部弁護士たちがこれを批判する声明を出した。
問題は、それから1年が経過した2017年7月に始まった。日本弁護士連合会に朝鮮学校補助金支給停止を批判した所属弁護士を処罰してほしいという「懲戒請求」が殺到したのだ。
毎年2000−3000件にすぎなかった弁護士懲戒請求件数が2017年には約13万件に達するほどだった。
背後には、あるネット右翼が管理・運営するブログがあるとみられた。このブログが朝鮮学校補助金支給停止を批判した弁護士たちの氏名・連絡先・弁護士懲戒請求の方法などを紹介して以降、懲戒請求件数が急増したからだ。
ネット右翼の「テロ」に遭った弁護士たちは今年4月から反撃に出た。懲戒請求を繰り返すネット右翼を対象に損害賠償を請求することにしたのだ。
朝日新聞によると、東京弁護士会所属のある弁護士は「朝鮮学校補助金に関連する発言をしたことがないのに、懲戒請求に苦しめられた」として、請求者960人に法的措置を取ることを発表した。
8(1): (やわらか銀行) [US] 2018/07/02(月)12:43 ID:exTJ0Eud0(4/5) AAS
札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士（34）も、法的措置に出た弁護士の一人だ。池田弁護士が訴訟を起こすと、ネット右翼3人が謝罪の手紙を送ってきた。
同弁護士は先月、会員制交流サイト（SNS）「フェイスブック」の自身のアカウントに謝罪の手紙を受け取ったことを明らかにし、返信を公開した。
「貴殿がなすべきことは、私や弁護士会に対する謝罪ではなく、貴殿の心の中にある明確に存在する差別をする心と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」。
この返信がネット上で拡散されて話題を集め、先月26日付の朝日新聞にも紹介された。
一般のネットユーザーたちも弁護士たちの加勢をした。ある大規模ネット・コミュニティー・サイトのユーザーたちが中心になった。
彼らは「この際、サイトからネット右翼を追い出そう」として、ネット右翼が集まる掲示板を攻撃するうち、ネット右翼の資金源であり、広報手段でもある「嫌韓ユーチューブ」に注目した。
5月15日、初めて「ユーチューブにネット右翼たちの動画を通報しよう」という書き込みが掲載された。
ユーチューブの管理・運営規約に「悪意のあるコンテンツ」を禁止するとあるため、ネット右翼の嫌韓動画を「人種差別な悪意のあるコンテンツ」として通報しようというものだった。
13(1): (やわらか銀行) [US] 2018/07/02(月)12:44 ID:exTJ0Eud0(5/5) AAS
通報から3日後、ユーチューブが「新潟の少女を殺害したのは在日韓国人だ」というネット右翼の動画を実際に削除すると、ネット右翼のユーチューブ・アカウント通報運動に火が付いた。
ネットユーザーたちは1カ月間に1800万件以上のコメントを投稿、「ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り」を行った。
効果は想像以上だった。
これらネット右翼たちのアカウント約260件が停止処分を受けたり、自ら削除したりしたとみられている。韓国を中傷する嫌韓動画は20万−30万本が削除されたと推定される。
日本が「ヘイトスピーチ規制法」を施行してから2年たったが、ネット右翼たちはまだ地方自治体や官公庁の公式ホームページに嫌韓の書き込みをするなど、活発に活動している。
大阪で先日発生した地震の後も、「外国人がコンビニで強盗をしている」などのデマがソーシャルメディア上に広がった。
しかし、ネット右翼のヘイトスピーチを抑制しようという日本社会の努力も続けられている。
2020年に五輪開催を控えている東京都は今月、ヘイトスピーチを規制する独自の条例案を作成すると発表したことなどがその代表例だ。
これは、16年7月の大阪府大阪市、今年3月の神奈川県川崎市に次いで3番目の例となる。
ネット右翼のヘイトスピーチ集会に対抗する集会を開催する市民たちの努力も続いている。
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