【民団新聞社説】創団60周年「改革民団号」いざ出帆～日本世論と政府を動かし、地方参政権の早期実現を［4/9］

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1(18): ポリリーナφ ★ 2006/04/09(日)11:13 ID:??? AA×

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1: ポリリーナφ ★ [] 2006/04/09(日) 11:13:31 ID:???

<社説>「改革民団号」いざ出帆

地方本部の委員会、大会を３月に終え、４月は全国の支部で一斉に総会、大会が開か
れる。今年10月に創団60周年という大きな節目を迎える民団は、中央本部新執行部の
強力な推進力のもと、全国組織を再生する大胆な「改革」に着手する。

民団はこれまでの惰性と官僚主義で活力を失い、また財政難と世代交代にともなう「民
団離れ」により、組織そのものを維持・運営するのが年々厳しくなっている。

自主財政の確立を

これらの事態を改善するためには、何よりもまず組織を抜本的に刷新・改革し、グロー
バル化された近代的な組織、誰にも開かれた組織にしなければならない。支部や本部
を取り巻く環境の変化に適応したダウンサイジング（組織縮小、再編・統合）を断行し、
小さくてもパワーのある組織へと再生していかなければならないのである。

財政難の解消については、本国政府の支援をいつまでも期待するのではなく、自主財
政確立のため、事業局を立ち上げるなど、生産性のある組織に切り替えていくことが
求められている。

また、「民団離れ」を食い止めるためには、在日同胞社会の次代を担う青年層が気軽
に民団に足を運び、民団の各種行事に参加できるような雰囲気づくりが重要である。
多様な民族文化イベントを開催していきながら、民族的な自覚を促し、ひいては民族の
一員として自己実現が図られるようにしていく必要がある。と同時に、多くの団員がこれ
まで以上に活動に参与し、団員の意思が活動に反映できるよう選挙制度を大幅に改善し、
開かれた民団を目指していかなければならない。

地方参政権の早期実現を

次に、新執行部の任期中に定住外国人の地方参政権付与実現をめざしたい。本国で
は５月の地方選挙から永住外国人にも投票権が与えられ、「相互主義」の面から有利
な条件が作られた。アジア初の地方選挙権付与を追い風にしながら、民団の力量を
総結集し、意見書採択の要請活動やシンポジウム、大衆運動を展開していくなかで
日本世論と日本政府を動かし、早期に地方参政権立法化を獲得実現していこう。

さらに、朝鮮総連をはじめ、理念を異とするあらゆる諸団体と対話・和解による和合を
成し遂げ、「在日の統一モデル」を実現するよう尽力していく。在日同胞社会における
「38度線の壁」をなくし、在日同胞も一つになるときがきた。

そのほか、教育や福祉、民族金融機関問題などに的確に対処していくため、シンクタンク
（政策研究機関）を立ち上げ、複雑・多様化した同胞のニーズに応えていく。

創団60周年を契機に再生し、在日の明るい豊かな社会を建設し、共生社会を実現する
「改革民団号」はいま、新しい航海にスタートする。

ソース：民団新聞
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=76&corner=7

http://news18.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144548811/1

社説改革民団号いざ出帆
地方本部の委員会大会を３月に終え４月は全国の支部で一斉に総会大会が開か
れる今年月に創団周年という大きな節目を迎える民団は中央本部新執行部の
強力な推進力のもと全国組織を再生する大胆な改革に着手する
民団はこれまでの惰性と官僚主義で活力を失いまた財政難と世代交代にともなう民
団離れにより組織そのものを維持運営するのが年厳しくなっている
自主財政の確立を
これらの事態を改善するためには何よりもまず組織を抜本的に刷新改革しグロー
バル化された近代的な組織誰にも開かれた組織にしなければならない支部や本部
を取り巻く環境の変化に適応したダウンサイジング組織縮小再編統合を断行し
小さくてもパワーのある組織へと再生していかなければならないのである
財政難の解消については本国政府の支援をいつまでも期待するのではなく自主財
政確立のため事業局を立ち上げるなど生産性のある組織に切り替えていくことが
求められている
また民団離れを食い止めるためには在日同胞社会の次代を担う青年層が気軽
に民団に足を運び民団の各種行事に参加できるような雰囲気づくりが重要である
多様な民族文化イベントを開催していきながら民族的な自覚を促しひいては民族の
一員として自己実現が図られるようにしていく必要があると同時に多くの団員がこれ
まで以上に活動に参与し団員の意思が活動に反映できるよう選挙制度を大幅に改善し
開かれた民団を目指していかなければならない
地方参政権の早期実現を
次に新執行部の任期中に定住外国人の地方参政権付与実現をめざしたい本国で
は５月の地方選挙から永住外国人にも投票権が与えられ相互主義の面から有利
な条件が作られたアジア初の地方選挙権付与を追い風にしながら民団の力量を
総結集し意見書採択の要請活動やシンポジウム大衆運動を展開していくなかで
日本世論と日本政府を動かし早期に地方参政権立法化を獲得実現していこう
さらに朝鮮総連をはじめ理念を異とするあらゆる諸団体と対話和解による和合を
成し遂げ在日の統一モデルを実現するよう尽力していく在日同胞社会における
度線の壁をなくし在日同胞も一つになるときがきた
そのほか教育や福祉民族金融機関問題などに的確に対処していくためシンクタンク
政策研究機関を立ち上げ複雑多様化した同胞のニーズに応えていく
創団周年を契機に再生し在日の明るい豊かな社会を建設し共生社会を実現する
改革民団号はいま新しい航海にスタートする
ソース民団新聞

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