【中央日報】日本政府の独島弁明はお粗末だ侵略の反省も足りないのに米国を言い訳に他国の土地を不当に欲しがるのか★３[01/09]

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1: 出世ウホφ ★ [] 2009/01/10(土) 01:26:30 ID:???

「独島（トクト、日本名：竹島）は日本の領土ではない」と明記した日本の法令が最近発見された。
１９５１年に公布された「総理府令２４号」と「大蔵省令４号」に、鬱陵島（ウルルンド）・独島・済州島
（チェジュド）は日本の付属島しょではないと明記されているのがわかった。それでも日本外務省は、
「問題の法令は日本政府の行政権が及ぶ範囲を示しただけで、日本の領土範囲を示したものではない」
と反論している。２つの法令は当時日本を占領していた連合軍総司令部（ＧＨＱ）の指示により作られた
ものにすぎず、行政権の範囲と領土範囲は必ずしも一致しないこともあるという論理だ。

しかしこれはお粗末で浅はかな弁明にすぎない。それほど気が引けるものでない法令なら
どうしてこれまで公開を避けてきたのか。情報公開訴訟のためやむを得ず文書を出しながらも、
法令の名前だ残して内容は黒塗りにし見られないようにした理由もまた何なのか。

総理府令・大蔵省令の存在はこれまでわれわれが主張してきた独島領有権を再確認させる上で
意味がある。独島は歴史的にも国際法的にも韓国の領土であることは明白だ。独島領有権問題の
淵源自体が帝国主義日本が韓半島を銃刀で強制占拠し植民地化したことにある。侵略の歴史を
反省する時間も足りないのに、米国を言い訳にして行政権と領土の違いをうんぬんしながら
他国の土地を不当にほしがるつもりなのか。

今回の事態でわれわれは韓国の独島領有権が国際社会の第三国人が見ても極めて当然といえるよう
関連資料をより多く発掘し、広報活動を強化する必要性を痛感する。総理府令を見つけ出した人も
韓国政府機関が研究所ではなく在日同胞３世の李洋秀（イ・ヤンス）さんだった。彼の労苦に拍手を贈る。
昨年米議会図書館が「独島」の管理キーワードを「リアンクール岩礁に変えようとしたとき、これを
あらかじめ知らせて正したのも在米同胞だった。北東アジア歴史財団など国民の税金を使う機関は
反省し奮発すべきだ。

中央日報　Joins.com 2009.01.09 08:09:41
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109774&servcode=100§code=110
前スレ：★１の時刻　： 2009/01/09(金) 01:12:00
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231453635/l50

http://gimpo.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231518390/1

11: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [sage] 2009/01/10(土) 01:31:37 ID:shnXgy/k

SCAPINで行政権行使を停止させられてたのに、行政権行使できるわけないじゃん。

↓んで、SCAPINの意味
http://gaikokiroku.mofa.go.jp/mon/mon_a/a300/a300_5_1.html
の「2．行政の分離に関する司令部側との会談」におけるGHQの回答あり。

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行政の分離に関する第一回会談録（終戦第一部第一課）
（昭和二十一年）二月十三日黄田連絡官GS「ロッヂ」大尉及び「プール」中尉と
標記の件に関し第一回会談を行ひたり要旨左の如し
黄「本日は領土の歸屬問題乃至は本指令の妥当性等に付いては触れさることと
し単に疑義に付質問を為さんか為参上せり」
米「本指令は単なる連合国側の行政的便宜より出てたるに過きす従来行はれ来
りたることを本指令に依り確認せるものなり即ち其の他はSCAPの所管するところ
にあらす例えは大島はCINPACの所管。鬱陵島は第二十四軍団の指揮下に在り
従って本指令に依る日本の範囲の決定は何等領土問題とは関連を有せす之は
他日講和会議にて決定さるへき問題なり」
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アメリカのSCAPINに対する立場も同じ
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http://en.wikisource.org/wiki/Confidential_Security_Information_about_Liancourt_Rocks
米国務省極東局北東アジア課長ケネス・Ｔ・ヤングから駐韓米国大使館臨時代理
大使Ｅ・アラン・ライトナー宛 1952年11月5日付け書簡

（中略）
日米合同委員会によるこの島の日本政府の施設としての指定は正当化されます。
竹島を含む種々の島嶼地域に対する日本の施策を「停止した」(suspended）1946
年1月29日のSCAPIN677に基づく領土主張を韓国はしていますが、これによって
日本がこの地域に永続的に主権を行使することが排除されることはありませんで
した。後続のSCAPINである1947年9月16日付け第1778号は、同島を極東空軍の
爆撃地として指定し、さらに、島外射撃場の使用は、日本の文民当局を通じて隠
岐及び本州西部の住民に通告した後にはじめて行われると規定しました。
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http://gimpo.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231518390/11

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