【軍事】日本帝国軍需産業、70年ぶりの伸び～日本再武装で「戦犯企業」の株価急騰＝韓国メディア[05/20] [転載禁止]©2ch.net

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http://res.heraldm.com/content/image/2015/05/20/20150520000531_0.jpg
▲日本海上自衛隊軍艦[資料=日本海上自衛隊]

[ヘラルド経済=ムン・ジェヨン記者]日本が再武装に乗り出し、太平洋戦争当時、日本帝国の武器
生産を担当した‘戦犯企業’が伸びている。

米国金融雑誌パロンス(Barrons)など軍事専門メディアは、日本が‘武器輸出禁止3原則’改正1
年で三菱重工業や川崎重工業などが武器市場に進出していると19日(現地時間)報道した。

これら企業は太平洋戦争敗戦後、解体されたが、その後、日本経済の成長に寄与しながら世界
的企業に新たに進出した。ところが、これら‘戦犯企業’が最近、軍需分野でも頭角を現わしている。

日本の安倍晋三総理は昨年4月「急変する東アジア情勢で積極的な平和主義を実践する上で、
防衛産業は生命を保護する産業」とし、‘武器輸出禁止3原則’を‘防衛移転3原則’に改正、軍需
品輸出を促した。

以後、昨年7月、米国に迎撃ミサイル‘パトリオット’PAC2に最新部品輸出を認め、去る19日には
オーストラリアが推進する新型潜水艦開発事業に参加することを公式に決めた。去る2月にもイン
ド国防部が日本海上自衛隊の救難飛行艇‘US2’を導入することに決めた。‘US2’製作は三菱重
工業と川崎重工業などが担当する。

去る13日から14日、横浜で開かれた‘MAST(国際防衛産業展示会)`でも日本軍需企業の製品に
対する関心は熱かった。ドイツのある会社は潜水艦通信システム契約を結んだ。中国メディア環
球網はこの展示会について「日本防衛産業が世界武器市場の流れに便乗している」と評した。

証券市場でも日本軍需会社に対する関心が熱い。今月に入り、日本トピックス(TOPIX)株価指数
が1.2%ほど上昇する間、これら軍需企業の株価は少なくとも10%、多くて30%まで急騰した。太平洋
戦争当時、戦闘機、潜水艦、軍艦などを生産した川崎重工業はこの3カ月間で株価が12%上昇し、
野村総合コンサルティングはさらに30%上昇すると予想した。

モーガン・スタンリーは軍事情報運営システムを管理する富士通情報システムの株価が31%上昇
するだろうと見通した。富士重工業は最近、日本防衛省と350億円規模の戦闘用ヘリコプター供
給契約を締結した。富士重工業の株価は去る3ケ月で新たに10%上昇した。

ミサイル生産会社の三菱電機は最近、ヨーロッパミサイル生産会社のMBDAと提携を結んで中距
離空対空ミサイル(AMRAAM)の性能改善に乗り出した。三菱電気の株価も3カ月間で22%も上が
った。

一方、三菱重工業は太平洋戦争当時、日本の主力艦載機のゼロ戦(零戦)と戦艦武蔵を作った。
現在、日本がユネスコ登録を試みている端島(別名：軍艦島)に朝鮮人を強制動員したのも三菱だ。
ゼロ戦は文化遺産登録論議になった自殺特攻隊で有名な‘神風’特攻隊が利用した戦闘機だ。

ソース：ヘラルド経済(韓国語) 日本帝国軍需産業、70年ぶりの伸び
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150520000406

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1432093468/1

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