【日中】三菱マテリアルと中国人元労働者の和解、日本企業に警戒広がる　敗訴なら財産差し押さえの懸念[6/01]©2ch.net

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2015/07/25
【朝鮮日報】米中徴用被害者に謝罪した三菱マテリアル、なぜ韓国だけ無視?[07/25](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437783458/
■なぜ韓国だけ無視？

日本が韓国人の徴用被害者に対し、前向きな対応が取れないのは、中国は交戦国だった一方、
韓国は植民地だった（日本の一部だったため、朝鮮人の徴用は合法的な措置だったとの主張）ことから、立場が異なるということ、
また韓国は1965年の韓日請求権協定により、徴用被害者に対する日本の賠償責任が消滅したと判断されたことが理由とされる。

中国もまた、1972年に日本と国交を正常化した際、賠償請求権を放棄している。
だが、北京の外交筋は「韓国は請求権協定締結の際、（経済協力資金の名目で）金を受け取り、韓国人の被害者の一部がこれを根拠に、
韓国政府から一定の補償金を受けた。だが中国は賠償請求権を放棄したため金を受け取れず、被害者個人も補償を受けられなかった」と話した。

今回、三菱マテリアルが支払おうとしているのも、不可避な行為に対する反対給付としての補償金という名目だ。

日本の裁判所はこれまで、中国であれ韓国であれ、強制動員被害者の賠償請求訴訟に対し
「賠償請求権の放棄により、個人の請求権は存在していない」との理由を挙げ、請求を棄却し、その上で企業の自発的な補償を要求してきた。

2016/06/02
【中央日報】三菱…強制徴用の中国人に「謝罪金」　これを受け韓国人強制徴用被害者に対する補償問題が再び浮上する可能性も[06/02]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464830417/
今回の和解案の対象である中国人被害者は３７６５人で、全員が補償金を受ける場合は約７０億円となる。

三菱は和解案で「中国人労働者を受け入れ、劣悪な条件下で労働を強いた責任を認める」と明らかにし、
被害者と遺族に対して「痛切なる反省」「深甚なる謝罪」の意を表した。

また三菱は個人補償金のほか、記念碑建設費１億円（１０億８０００万ウォン）と行方不明の被害者の調査費２億円を出すことにした。
被害者側は和解案で三菱側の謝罪を受け入れると明らかにした。

今回の和解は日本企業が戦後補償に関する自国政府の立場に関係なく、自発的に被害者と合意したということに意味がある。

日本政府は「１９７２年の日中共同声明を通じて中国側は国対国だけでなく個人の賠償請求権も放棄した」という公式立場を表明してきた。

これを受け、日本の最高裁は中国人被害者が三菱などに対して起こした賠償請求を認めなかった。
これを不服とする一部の被害者団体が損害賠償訴訟を中国裁判所に起こし、三菱は裁判と関係なく今年１月から被害者側と和解交渉を進めてきた。

三菱は昨年７月、米ロサンゼルスで米軍捕虜と遺族を相手に戦時強制労働を謝罪したのをきっかけに、中国被害者団体とも和解を模索してきたと把握されている。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464793065/166

朝鮮日報米中徴用被害者に謝罪した三菱マテリアルなぜ韓国だけ無視
なぜ韓国だけ無視？
日本が韓国人の徴用被害者に対し前向きな対応が取れないのは中国は交戦国だった一方
韓国は植民地だった日本の一部だったため朝鮮人の徴用は合法的な措置だったとの主張ことから立場が異なるということ
また韓国は年の韓日請求権協定により徴用被害者に対する日本の賠償責任が消滅したと判断されたことが理由とされる
中国もまた年に日本と国交を正常化した際賠償請求権を放棄している
だが北京の外交筋は韓国は請求権協定締結の際経済協力資金の名目で金を受け取り韓国人の被害者の一部がこれを根拠に
韓国政府から一定の補償金を受けただが中国は賠償請求権を放棄したため金を受け取れず被害者個人も補償を受けられなかったと話した
今回三菱マテリアルが支払おうとしているのも不可避な行為に対する反対給付としての補償金という名目だ
日本の裁判所はこれまで中国であれ韓国であれ強制動員被害者の賠償請求訴訟に対し
賠償請求権の放棄により個人の請求権は存在していないとの理由を挙げ請求を棄却しその上で企業の自発的な補償を要求してきた
中央日報三菱強制徴用の中国人に謝罪金 これを受け韓国人強制徴用被害者に対する補償問題が再び浮上する可能性も
今回の和解案の対象である中国人被害者は３７６５人で全員が補償金を受ける場合は約７０億円となる
三菱は和解案で中国人労働者を受け入れ劣悪な条件下で労働を強いた責任を認めると明らかにし
被害者と遺族に対して痛切なる反省深甚なる謝罪の意を表した
また三菱は個人補償金のほか記念碑建設費１億円１０億８０００万ウォンと行方不明の被害者の調査費２億円を出すことにした
被害者側は和解案で三菱側の謝罪を受け入れると明らかにした
今回の和解は日本企業が戦後補償に関する自国政府の立場に関係なく自発的に被害者と合意したということに意味がある
日本政府は１９７２年の日中共同声明を通じて中国側は国対国だけでなく個人の賠償請求権も放棄したという公式立場を表明してきた
これを受け日本の最高裁は中国人被害者が三菱などに対して起こした賠償請求を認めなかった
これを不服とする一部の被害者団体が損害賠償訴訟を中国裁判所に起こし三菱は裁判と関係なく今年１月から被害者側と和解交渉を進めてきた
三菱は昨年７月米ロサンゼルスで米軍捕虜と遺族を相手に戦時強制労働を謝罪したのをきっかけに中国被害者団体とも和解を模索してきたと把握されている

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