[過去ﾛｸﾞ] 【櫻井よしこ】外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか 妥協が致命的な“蟻の一穴”に[7/4] [無断転載禁止]©2ch.net (164ﾚｽ)
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2(3): 右大臣・大ちゃん之弼 ★＠無断転載は禁止 2017/07/04(火)12:13 ID:CAP_USER(2/2) AAS
>>1
続き。
明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（強制的に働かせた）と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。
韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はＩＬＯ（国際労働機関）以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。
外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。
ＩＬＯ２９号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は２９号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ＩＬＯの見解は異なる。
弁護士の和田衞氏は、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。
「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は１９９９年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」
矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。
加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。
盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の２０１２年、韓国大法院は１９１０年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。
すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業７２社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。
事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。
以上です。
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