【慰安婦街】ソウル・清凉里の売春街、痕跡も消去へ…「歴史文化空間計画」白紙に[04/17] [Ikh★]

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407: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [sage] 2021/05/16(日) 09:42:50 ID:SJKBhlsQ

日本と韓国における人身取引問題と政策形成過程の比較
郭 炳 益
https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=2228&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1
　韓国社会における性産業の発展は、高度経済成長期に進み、とりわけ 1990 年代の急速な
経済成長は、国内性産業の拡大と多様化をもたらした。そもそも韓国に外国人労働者や移住
者が増加し始めたのは 1980 年代末頃であり、既にその時点から米軍基地周辺の基地村 １７を
中心として性産業に従事する外国人女性が確認されていた。その殆どは密入国あるいは観光
ビザを取得し、入国してから様々な娯楽施設（風俗関係）を転々とし、彼女らが最終的に借
金まみれとなって辿りつくのが基地村であった。しかし、正確な資料は存在していないため
それほど問題化されていなかった １８。ところが 1990 年代に入って高度経済成長と共に国内
性産業が拡大したにもかかわらず、国内における女性の雇用増加と生活水準や教育水準の向
上により、性産業に流れ込む女性が少なくなった。それを受け、米軍基地周辺の性産業の業
者たちは女性の調達を補うため、芸能企画会社と共に公的かつ組織的に外国人女性を国内性
産業に引き入れた。特に 1996 年、基地村のクラブ経営者を中心として形成された「韓国特
殊観光協会The Association of Special Tourism Business（ASTB）」によって本格的に途上
国から女性の輸入が始まった。韓国政府はそれに対し「芸術興業ビザ（Ｅ−6 ビザ）」を発行
していた。

2001 年 7 月、京畿道東頭川市にある基地村のナイトグラブで、フィリピン人女性 11 人を
監禁・監視し強制的に売春を行ってきた業者らが逮捕された。被害者の 11 人のうち 2 人が
偽造ビザ、残り 9 人が芸能ダンサーとしてＥ−６ビザを取得し入国、ASTBの紹介によって基
地村の風俗クラブに渡された。その後、業者と管理組織によってパスポートを取り上げられ、
店の２階に監禁され本人の意思に反して売春を強要されていた。彼女たちはフィリピン大使
館に逃げ込んで助けを求めたが２１、人身取引に関する法律が存在しなかったため被害者ら
１１人は結局、出入国管理法違反または淪落（売春）行為防止法違反などの罪に問われ、被
害者ではなく加害者として強制送還された。業者らは一人当たり７０万ウォン（おおよそ
730USドル）を支払い、ASTBの代表者は、公文書を偽造することで 1 億 6,000 万ウォン（16
万 5,000USドル）を仲介費用として受け取ったのである。彼は人身取引の罪によってではな
く、文書偽造の罪によって訴追を受けた。多くの女性人権団体は、問題の背景には、安全保
障にかこつけた米軍への配慮があり、米兵への性サービスの提供を暗黙に行ってきたのが原
因であると指摘している。 これは、アメリカ軍が 1999 年まで、基地村で働く被害者女性に
対し性病検診を行い、薬品を提供してきたことや、性病にかかった女性を基地内の保険所で
義務的に治療を行ってきたこと、さらには性病に関する注意書籍を製作し外国人女性に配布
していたことなどから、アメリカ自身も人身売買に関与しているという批判である。このよ
うな状況の下で 2004 年度、行政に関する国政調査によると、議政府市、東頭川市、城州市、
平沢市および松炭市の五つの米軍駐在地区には 899 人の売春婦が存在し、そのうち 88 人
（9.8％）は韓国人で、881 人（90.2％）は外国人であるとされる ２２。基地村を中心として
広がる性産業は、E-6 ビザの普及により国際的な人身取引問題として深刻になっていた。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618625467/407

408: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [sage] 2021/05/16(日) 09:43:20 ID:SJKBhlsQ

>>407

韓国国内の多くの女性人権団体、売春根絶団体および人身取引に反対する団体は 2000 年
を国内性産業と人身取引の問題が社会的として認識された元年として記憶している ２３。そ
の背景には、1990 年代からの高度経済成長と共に拡大してきた国内性産業が、1998 年にア
ジア経済危機を受けて新しい局面に入ったことが指摘できる。2000 年、政府は経済危機への
対策として、低下する国内消費を回復させるためクレジットカードの普及に力を入れた。そ
の結果、借金返済のため闇金の利用も増えるようになり、闇金組織に脅迫され強制的に性産
業に流れていく女性が増加したのである。2003 年、刑事政策研究所で出された報告によると
2002 年の時点で性産業の経済規模は年２４兆ウォンを上回る。この額は韓国の国内総生産の
4.1％に達する額であり、韓国の農林水産業の総生産額とほぼ同じぐらいの規模である ２４。
　日本の性産業の経済規模（4 兆円〜5 兆円で国内総生産の約３％）に比べるといかにその
成長が急激であったのか伺うことができる。これは保険福祉部（日本の保健省と同様）が 1976
年に報告した 45,611 人に比べ 7 倍も増加した数である２５。特に問題とされていたのが、闇
金返済を目的に「先払い金」といわれる金を借りるため風俗業界に入った女性が多く、その
闇金を返済するために売春を行う実態や、組織犯罪や業者が多額の利子を女性に負わせ、返
済どころか利子すら返済できない状況を作り女性たちを監禁し売春を強要し搾取していた
という実態である ２６。被害女性緊急相談支援センターの 2004 年の報告によると、相談を行
った女性の 80％が先払い金による搾取の被害者であったという ２７。 このように、経済危
機以降、国際的人身取引のみならず国内においても組織的に行われる人身取引が重大な問題
となっていった ２８。また、2000 年、社会に大きな話題となったのが金康子警察署長（ソウ
ル市鍾岩警察署）の掲げた「売春との戦い」であった。ソウルの代表的な売春村の一つであ
るミアリテキサス村を中心とした取り締まりが毎日のようにメディアをにぎわった。 さら
に、2000 年 9 月 19 日、全羅北道群山市大明洞で監禁され売春を強要されていた 5 人の女性
が火事によって死亡する事件が起きた。女性を監禁、監視し組織的に管理する人身取引専門
組織と警察・公務員などが癒着し、被害者女性に暴力を加え監禁・監視してきたのが世間に
知られ大きな衝撃を与えた。また、人身取引に関する法律がなく 1961 年に制定された「淪
落（売春）行為防止法」では対応できないことも明らかになった。なお被害者の定義や被害
者保護法等の必要性も議論されるきっかけとなった。
　そして、2001 年 2 月 14 日、釜山広域市?月洞の風俗店で火事が起こり、監禁されていた
4 人の被害者が死亡する事件が起きた。その後も 2002 年 1 月 29 日、火事が再び群山市で起
こり、二重監禁システムと呼ばれる監禁部屋で監禁されていた 14 人の被害者女性が亡くな
った ２９。このように国際的な人身取引のみならず、韓国では国内における人身取引と監禁・
監視による売春の強制が大きな問題となっていった ３０。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618625467/408

409: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [sage] 2021/05/16(日) 09:44:18 ID:SJKBhlsQ

>>408

このような状況下で、2001 年 7 月 12 日、アメリカによる人身取引報告書の批判があった。
それを受け、韓国政府は異例といえるほど敏感に反応した。

また、その当日、駐米韓国大使館はアメリカ国務省に強く抗議し「米国は人身取引報告書を
訂正しなければならない」と強調した ３５。韓国政府がこのように敏感に反応し強く反発した理由
は 3 つ考えられる。

第二に米軍基地周辺の売春問題である。1947 年、米国の圧力もあり韓国は公娼制度を法律
的に禁じるようになった。しかし 1962 年からの軍部独裁政権は、同盟関係の維持や外貨稼
ぎを目的として、全国 104 ヶ所の基地村を特定売春許可地域に指定していた。また基地村周
辺のクラブなどの風俗施設に対し免税などを適用していた。３６
そして政権が変わっても韓
米同盟と安保の重要性は変わらないという雰囲気から、売春は暗黙裡に容認されてきた。一
節でも述べたように米軍による売春管理も行われていた。このような状況の中で、アメリカ
の一方的な批判に対する韓国側が反発したといえよう。

韓国は国家の安全保障という名目上 1959 年から法的に禁止した公娼制度を米軍基地周辺
だけに容認してきた。例えば、1955 年から 1982 年まで、夜間通行禁止令を実施してきたが、
その対象外であったのが基地村周辺の性産業に従事する女性と外国人（米軍）であった。そ
れは、経済面と安全保障という名の下で女性の人権を商業化し利用してきたともいえる。ま
た、現在においても基地村への取り締まりは緩く、2005 年から実施された「売春防止法」や
「性売買特別法」により米兵が摘発された事例はない。そのため、米軍基地周辺を起点に韓
国の性産業は拡大してきた。また、E-6 ビザの導入により基地村の性産業を維持してきた ６４。
そして韓国では、アメリカ国務省の批判を前後する時期に、国内人女性が人身取引の被害に
会う事件が相次いで起こり、社会的な話題になっていた。日本と同様、外国人被害者の問題
は社会問題にはならなかったが、米軍の基地村で起きた事件や米軍との関係を持つ事件が多
発していたため、反米感情が高まる一方であった。そのため、アメリカの批判は、社会的に
反感をもたらした。また上記のように、戦後、韓国政府は基地村で行われている売春を容認
してきた結果、性産業の拡大を招き、性産業の国際化を進めてしまった。現在、基地村で働
く外国人女性の割合は全体の 90%を上回り、アメリカは米軍の介入を否定しつつも基地村で
の診療を行い性病の予防を行ってきた。そのため、アメリカ国務省の批判は、韓国にとって
両国が暗黙的に守ってきたルールをアメリカが一方的に破った結果になった。従って反米的
な社会的反応が目立った。そのためであろうか、アメリカ国務省の翌年の人身売買報告書は
韓国を第 1 ランクに上昇させ、人身取引政策の模範として紹介したのである。2001 年の「女
性部」と「国家人権委員会」の設立は、今後の問題解決に決定的影響を与えたのは事実であ
るが「売春防止法」が制定されたのは 2005 年であり、法的には不備のままであったにも関
わらず、1 年という短い期間に韓国のランクを上昇させたのは、アメリカ自身への批判につ
ながる恐れがあったからであろう。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618625467/409

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