韓国紙「日本の輸出規制の噂受け、中国フォトレジスト企業株価が急騰」…韓国でも過去に類似例 [3/10] [ばーど★]

[過去ﾛｸﾞ] 韓国紙「日本の輸出規制の噂受け、中国フォトレジスト企業株価が急騰」…韓国でも過去に類似例 [3/10] [ばーど★] (29ﾚｽ)
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1(2): ばーど ★ 2023/03/10(金)18:40 ID:ZpT/ZL5l(1) AA×

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1: ばーど ★ [] 2023/03/10(金) 18:40:50.27 ID:ZpT/ZL5l

中国で日本企業の中国向け半導体素材の輸出が制限されたという未確認説が流れ、半導体素材を生産する中国企業の株価が急騰したことが分かった。

韓国聯合ニュースは９日、ブルームバーグ通信の９日記事を引用し、半導体生産の核心素材である感光液（フォトレジスト）を供給する「深セン容大感光科学技術」の株価が８日の２０％に続き、９日も２０％急騰し、７日の終値基準で２２．９０元だった株価が９日３２．９８元に上昇したと伝えた。

このほか、「江蘇南大光材料」の株価は８日９．９％に続き９日２．６９％、「晶瑞電子材料」の株価は８日６．４２％に続き９日０．８５％それぞれ上昇した。

ブルームバーグは、日本企業１社が感光液の供給を停止したという未確認の投稿が微信（ウィーチャット）などソーシャルメディアを通じて拡散された後、これらの銘柄の株価が急騰したと説明した。

ただし、中国企業が短期間で日本側の供給を完全に代替することは不可能だという。

日本の信越化学工業、ＪＳＲ、東京応化工業などは世界的な半導体フォトレジスト生産企業であり、これら企業がフォトレジストをほぼ寡占している。

このような日本の素材輸出規制説は、米国が半導体分野で中国に対する圧力を続けている中で広がったとみられる。米商務省は昨年１０月、自国産の先端半導体装備の中国への輸出を事実上禁止し、日本とオランダもこれに追随するよう交渉している。

韓国メディア・ニュースピムは昨年１２月９日、中国のフォトレジストなど半導体素材の国産化状況について紹介する記事を掲載した。同記事を執筆した北京大学韓半島研究院のコ・ヨンファ研究員は中国国泰君安証券の報告をもとに中国の半導体国産化率を紹介した。それによると、ベアウェーハは２０～３０％、電磁気は３０～４０％、フォトレジスト５％以下、フォトマスク１０％以下、研磨光沢５～３０％、湿式電子化学２０～３０％、スパッタリングターゲット３０～４０％程度だという。

聯合ニュースは一方で、日本政府が２０１９年に韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、韓国に対して感光液など半導体素材の輸出規制に踏み切ったことも伝えた。

日本の輸出規制以降、当時の文在寅政権は半導体素材などの対日依存を低下させるため、国産化政策に多くの予算を割いた。そのため、虚偽情報をもとに関連企業の株価が上昇した例もあり、中国の現在の状況と類似するものがある。２０２１年１１月、韓国企業ラムテクノロジーが日本の技術を上回る純度１５Ｎ水準の高純度フッ化水素を開発したとするプレスリリースが出回わり、株価も急騰したが、これは第三者が流布した虚偽の報道資料だった。

一方で、韓国の尹錫悦政権は対日関係改善のため徴用工問題の第三者弁済などを発表しており、日本の対韓国輸出規制についても韓国のＷＴＯ提訴取り下げを条件に解除される見通しが出ている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは「中国への半導体圧力は副作用が多そうだ。日本と韓国は永遠に中国市場を逃す可能性がある」「中国をＷＴＯ加盟以前の状況にするわけだな」などのコメントが投稿されている。

コリアエコノミクス　2023年3月10日
https://korea-economics.jp/posts/23031005/

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678441250/1

中国で日本企業の中国向け半導体素材の輸出が制限されたという未確認説が流れ半導体素材を生産する中国企業の株価が急騰したことが分かった
韓国聯合ニュースは９日ブルームバーグ通信の９日記事を引用し半導体生産の核心素材である感光液フォトレジストを供給する深セン容大感光科学技術の株価が８日の２０に続き９日も２０急騰し７日の終値基準で２２９０元だった株価が９日３２９８元に上昇したと伝えた
このほか江蘇南大光材料の株価は８日９９に続き９日２６９晶瑞電子材料の株価は８日６４２に続き９日０８５それぞれ上昇した
ブルームバーグは日本企業１社が感光液の供給を停止したという未確認の投稿が微信ウィーチャットなどソーシャルメディアを通じて拡散された後これらの銘柄の株価が急騰したと説明した
ただし中国企業が短期間で日本側の供給を完全に代替することは不可能だという
日本の信越化学工業東京応化工業などは世界的な半導体フォトレジスト生産企業でありこれら企業がフォトレジストをほぼ寡占している
このような日本の素材輸出規制説は米国が半導体分野で中国に対する圧力を続けている中で広がったとみられる米商務省は昨年１０月自国産の先端半導体装備の中国への輸出を事実上禁止し日本とオランダもこれに追随するよう交渉している
韓国メディアニュースピムは昨年１２月９日中国のフォトレジストなど半導体素材の国産化状況について紹介する記事を掲載した同記事を執筆した北京大学韓半島研究院のコヨンファ研究員は中国国泰君安証券の報告をもとに中国の半導体国産化率を紹介したそれによるとベアウェーハは２０３０電磁気は３０４０フォトレジスト５以下フォトマスク１０以下研磨光沢５３０湿式電子化学２０３０スパッタリングターゲット３０４０程度だという
聯合ニュースは一方で日本政府が２０１９年に韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として韓国に対して感光液など半導体素材の輸出規制に踏み切ったことも伝えた
日本の輸出規制以降当時の文在寅政権は半導体素材などの対日依存を低下させるため国産化政策に多くの予算を割いたそのため虚偽情報をもとに関連企業の株価が上昇した例もあり中国の現在の状況と類似するものがある２０２１年１１月韓国企業ラムテクノロジーが日本の技術を上回る純度１５水準の高純度フッ化水素を開発したとするプレスリリースが出回わり株価も急騰したがこれは第三者が流布した虚偽の報道資料だった
一方で韓国の錫悦政権は対日関係改善のため徴用工問題の第三者弁済などを発表しており日本の対韓国輸出規制についても韓国の提訴取り下げを条件に解除される見通しが出ている
この報道をみた韓国のネットユーザーからは中国への半導体圧力は副作用が多そうだ日本と韓国は永遠に中国市場を逃す可能性がある中国を加盟以前の状況にするわけだななどのコメントが投稿されている
コリアエコノミクス 年月日

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