[過去ﾛｸﾞ] ニダーカフェ本店☆ (781ﾚｽ)
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518: (ﾜｯﾁｮｲ 9fc1-gvGC) 2017/12/07(木)10:06 ID:t8/4/f5O0(9/19) AAS
もがく「原子力半島」 青森・下北はいま ①
停滞 建設、稼動遅れ 財政直撃
原子力施設が集積する青森県下北半島。
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後も電源開発大間原発をはじめ、原子力施設の建設が進められてきた。
ただ原発の「安全神話」の崩壊や、各施設の建設や稼動停止の長期化は「原子力との共存」を掲げてきた下北に影を落としている。
「原子力半島」のいまを追った。
下北半島の北端、大間町のフェリー埠頭近くで、つち音が響く。
7月着工した新しい町庁舎の建設現場だ。
鉄骨造2階建てで来年8月完成。
築87年の木造庁舎の更新という町関係者の悲願がようやくかなう。
支えは「負担金」
といっても、財政難の町に事業費は重い。
民間企業が新築する建物のリースを受け、代金約15億円を15年かけて払った後に無償譲渡される方式で、毎年度の負担を減らす。
苦しい中での支えが、町内で大間原発を建設中の電源開発(東京)が提供する「負担金」だ。
新庁舎には防災無線室など防災設備を設ける。
町は同社に協力を求め、「原子力防災の関係分は協力する」ことで合意した。
負担額は「交渉中」(町幹部)だが億単位で見込まれ、他に防災無線の整備費も3億4千万円のうち1億5千万円を同社が負担する。
町の財政難は2011年3月の東日本大震災をはさんで大間原発の稼動が着工後4度も延期され、
運転開始初年度で50億円にもなる同原発の固定資産税が入らないためだ。
国から原子力施設の立地地域に交付される「電源3法交付金」も目減りし、頼みの綱は「共存共栄の関係にある」(菊池武利副町長)電源開発だ。
「座して死待つ」
苦境は下北半島の東通村、むつ市も同じだ。
東通村では東北電力東通原発1号機の運転停止が6年を超え、むつ市では使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業が6度延期されている。
「座して死を待つような状態にある」。
11月上旬、むつ市で下北の原子力施設立地4市町村(むつ市、大間町、東通村、六ヶ所村)などが開いた会合で、東通村商工会の川村寛会長は危機感をあらわにした。
東通村では東京電力東通原発1号機の建設も中断したまま。
原発関係の工事を請け負う東通建設業協同組合の工事高は11年に24億円あったが、16年は11億8千万円と半減し、加盟10社中4社が廃業した。
「先が見通せず、企業は設備投資もできない。原子力施設を動かしてほしいが、頼ってばかりでは商売は続かない」と、むつ商工会議所の其田桂会頭は語る。
大間原発、東通原発とも地層など基礎的な部分についての審査が長引き、新規制基準に対応した安全対策に着手できないまま工事が停滞している。
使用済み核燃料再処理工場の審査が最終段階を迎え、工事が盛んな六ヶ所村とは対照的だ。
収入源に直面する下北の立地自治体は、国に「新たな立法などによる財政支援」を要請。
「原子力マネー」への依存をさらに強めようとしている。
「理解」促す「マネー」
地域を二分した激しい論争を経て、原子力施設を受け入れた下北半島の立地地域と周辺には、「見返り」として巨額の「原子力マネー」が注がれてきた。
青森県の集計では、1981~2016年度に県と県内市町村に交付された主な「電源3法交付金」は3166億円に達する。
下北4市町村では六ヶ所村(人口約1万500人)の580億円を筆頭に、むつ市(約5万9千人)421億円、東通村(約6600人)361億円、大間町(約5500人)142億円。
下北から離れた津軽地方の自治体にも交付され、原子力政策への「理解」を促す源となってきた。
その太い流れが、原子力施設の稼動停止や建設の停滞で細っている。
大間町では16年度3法交付金が約2億円で、「10年前の10分の1」(町企画経営課)にしぼんでいる。
東通村も11年度に34億円あった3法交付金が、17年度は6億5千万円と5分の1だ。
村税収入も東通原発の減価償却が進んで固定資産税が減り、06年度の55億円が16年度は26億円と半減。
これら原子力マネーを活用して体育館や診療所の整備、幼稚園から中学までの一貫教育などを進めてきた村への影響は甚大だ。
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