ニダーカフェ本店☆

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693: 名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ b2c1-1hA/) [] 2017/12/14(木) 11:24:18.18 ID:UgkMnsCV0

講演：「被ばく労働者はボロ雑巾」　ﾌｫﾄｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・樋口健二さん、原発の闇を突く－－久留米　／福岡('12.1.31 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120131ddlk40040344000c.html
>「原発は闇社会。被ばく労働者はボロ雑巾よ。労災申請も、被ばく線量の数値書き換えやカネの力でつぶされてきた」と吐き捨てるように言った。

＜ＣＳＲの陰＞ひずみ　下に押し付け(5月31日 河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170531_63012.html
>第１原発４号機建屋内での足場設置工事でのこと。放射線を遮蔽（しゃへい）する鉛ﾍﾞｽﾄが不足した。「着ないでこっそり入れ」。現場監督は事もなげに告げたという。
(中略)
>第２原発内にある建屋の搬入口の改良工事中、１次下請けの現場監督が持つ警報付き個人線量計がけたたましく鳴ったことがあった。監督は「大丈夫、大丈夫」と言って解除した。

労働者の被曝を闇に葬る、電力業界の「ブラックな手口」('16.11.14 ﾊｰﾊﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ)
http://hbol.jp/116480
>島根原発で梅田さんが梅田さんが作業したとされる個所。労災認定裁判で国側が提出した証拠書類より作成。
>実際は圧力容器の内側にも入って作業しているが、そのことは書類上には記録されていない
(中略)
>全身の倦怠感など、被曝によるものと思われる症状に悩まされた梅田さんは、労災認定を申請しようとした。
>その途端、見知らぬ人から「おたく、息子がおるんやろ？」などと脅迫めいた電話がかかってくるようになる。
>ﾔｸｻﾞ風の男にもつきまとわれ恐怖を覚えた梅田さんは、労災の申請を諦めざるを得なくなった。

（･∀･）反社

自民政権復帰後　献金最多に 経団連　法人税減税を評価(12月5日 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_04_1.html

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news4viptasu/1508694994/693

695: 名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ b2c1-1hA/) [] 2017/12/14(木) 11:24:55.92 ID:UgkMnsCV0

福島を見つめる
原発集団訴訟　判断割れた地裁判決
国の責任認定に明暗
　東京電力福島第1原発事故の被災者が、国や東電に対して損害賠償などを求める集団訴訟を、札幌など全国約20の裁判所に計約30件起こしている。
国と東電の両方の過失を認めた3月の前橋地裁を皮切りに、9月に千葉地裁、10月に福島地裁で判決が出たが、国の法的責任の有無など重要な点で判断が割れている。
一連の判決の背景や原告の思いなどを取材した。

「断罪　事故抑止の保証に」
福島地裁＝認定　原告団長・中島さん
　10月10日、福島地裁。
「国は大津波を予見可能だった。東電に対策を命じていれば事故を回避できた」ー。
この勝訴判決に沸き上がる歓声の中、男泣きする原告や支援者の姿もあった。
　福島第1原発事故の被災者3824人が福島地裁に起こした集団訴訟。
原告団長の中島孝さん(61)は「国の責任をはっきりさせる。それが事故を繰り返さない唯一の保証になる。
原発事故で苦しむのは、われわれで最後にしなければ」と表情を引き締めた。
　中島さんは福島県相馬市で地場スーパー「ナカジマストア」を経営。
団体職員を辞め両親から店を引き継いだのは29歳の時だった。
「前浜の魚が大事な商材。ヒラメやカレイはお客さんに好評だった」。
地域の人に支えられ店は繁盛した。
　東日本大震災が発生し、翌日には45㌔先の福島第1原発が爆発。
物流網が寸断され、大型スーパーやコンビニなど周囲の店は全て休業した。
「放射能の心配はあるが、自主避難はできない。地域の人たちに食料を届け続けるのが使命」と覚悟を決め、
備蓄していた米や卸売市場で調達した冷凍食品などを低価格で販売した。
約1ヵ月間、なんとか店を続けると、少しずつ物流網が回復。
ほっと一息つけるようになった。
　しかし、原発事故後、地元漁業者は漁を停止し、魚を扱う商店や民宿、旅館などは軒並み苦境に陥った。
中島さんは2011年11月、そうした事業者と共に営業損害の請求書類を東電に提出した。
音沙汰がないため、東電に電話を入れ「蓄えも底を突き、みんな首をくくる寸前なんだ。今すぐ賠償金をお願いします」と訴えた。
だが、年越し前に2人に支払われた後、止まってしまった。
　12年5月に弁護士を通して賠償請求すると、7~8人に支払われたが、それが限界。
弁護士に「今は国も東電も、法的な責任はないことになっている。裁判で責任をはっきりさせないことには、営業損害の賠償請求も壁が厚い」と説明され、
裁判に踏み切った。
　裁判では原告一人一人が一律で月額5万円の精神的被害の賠償を請求した。
営業損害は千差万別で、個別の被害を認定してもらわなければならないが、精神的被害は被害地域住民の誰もが受けている。
これを裁判所に認定してもらえれば、営業損害の賠償にもつながる。
原告団は約330回開いた説明会などで原告を募った。
　福島地裁は国と東電の責任を認め、精神的被害などへの賠償として原告2907人に計4億9795万円を支払うよう命じた。
双方が控訴し闘いの場は仙台高裁に移ったが、中島さんは
「国の責任の断罪と被害の救済、そして復興のあり方の見直しを国に求め続けなければ」と語気を強めた。

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news4viptasu/1508694994/695

697: 名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ b2c1-1hA/) [] 2017/12/14(木) 11:40:15.34 ID:UgkMnsCV0

原告側弁護士・馬奈木厳太郎さん
現地検証　勝訴の要因
　福島地裁の判決は、非常に評価しています。
特に国の責任を認めた点は大きい。
千葉地裁の判決と差が出た理由の一つは、裁判官が現地検証をしたかどうかだと思っています。
実際に被災地に行かないと、原発事故の規模や被害の大きさは分かりません。
前橋地裁も現地検証しています。
　福島地裁判決では、中間指針を上回る損害があることが明確に認められました。
判決は、避難指示区域以外の人たちにも幅広く賠償を認めました。
これまで国と東電は、避難指示区域以外の人たちを被害者としてきちんと扱ってこなかったが、もう通用しない。
　また、前橋、千葉の両地裁同様、大津波が襲ってくることを事前に予測できるとした。
「想定外」という国と東電の言い分も、もはや通用しなくなりました。
　認められた賠償金額は、決して高くありません。
それは、個別に一人一人の損害を証明しないからです。
この裁判は、原告ではない被害者も、同程度の賠償金を認められるようにするのが目的です。
事故の被害地域の住民全てを救済するのを目指しています。

千葉地裁＝不認定　原告会長・遠藤さん
「このまま引き下がれぬ」
　「千葉県原発訴訟　原告と家族の会」会長の遠藤行雄さん(84)は、東京都内の借家で妻の公子さん(76)と暮らす。
18世帯45人が原告となった9月の千葉地裁判決は、国の責任を認めなかった。
「このまま引き下がれない。国と東電は事故の責任から逃れられない」と、きっぱり言う。
　福島県内の新制中学を卒業後、大工修行を経て、20歳の時に東京の会社に就職。
8年後に自ら不動産会社を立ち上げた。
60歳を前に経営から退き、「安住の地」として福島県富岡町に新居を建てた。
同町に移住後も工事現場の監督などとして働き、千葉県で仕事をしているときに東日本大震災が起きた。
　富岡町の自宅は福島第1原発から約8㌔。
事故発生から5ヵ月後に一時帰宅できた。
家の中はめちゃくちゃでテレビや洋服、着物などが盗まれていた。
「ひどくて涙も出なかった」。
思い出が詰まった家は今年7月に取り壊した。
　東電からは、精神的慰謝料が夫婦に1人60万円ずつ支払われただけ。
労災保険の関係などから、住民票を便宜的に千葉県に移していたためだ。
　東京都内の原子力損害賠償紛争解決センターで、東電側の弁護士に説明すると
「富岡町に住所がなければ賠償金は払えない。年金をもらっているから生活は大丈夫でしょう」と言われ、怒りがこみ上げたという。
　遠藤さんは裁判を決意。
2013年3月、千葉県に避難した被災者らとともに千葉地裁に提訴した。
　判決は東電に対し、17世帯42人に計約3億7600万円の支払いを命じ、生活を丸ごと壊されたことに対する「ふるさと喪失」の慰謝料を認めたものの、
国の責任は認めなかった。
　心に引っ掛かっているのは、裁判官が現地検証をしなかったことだ。
「ゴーストタウンとなった町並みを自分の目で見てほしかった」と悔しがる。
裁判は4年半に及び、遠藤さんも公子さんも手術を受けるなど体調を崩した時期もあった。
「自分たちの健康や命がもつのかどうか。最終的な判決まで頑張らないと」。
遠藤さんは、自分に言い聞かせるようにつぶやいた。

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news4viptasu/1508694994/697

699: 名も無き被検体774号+ (ﾜｯﾁｮｲ b2c1-1hA/) [] 2017/12/14(木) 11:55:15.86 ID:UgkMnsCV0

大阪市立大・除本教授に聞く
裁判で賠償対象者拡大も
　公害・環境問題の視点から福島第1原発事故を研究する大阪市立大の除本理史教授(46)＝環境政策論＝に、
一連の集団訴訟の意義や特徴について聞いた。
　原発事故被害者に対する損害賠償は多くの場合、「直接請求方式」によって行われます。
国が示した「中間指針」に基づき東電が作成した請求書類を用い、被害者が東電に直接請求する方法です。
加害者側が決めた枠組みなので、和解しても納得できない被害者も少なくない。
　国は、原発事故を起こした「法的責任」は認めないが「社会的責任」は認めるという立場です。
社会的責任としてインフラ復旧・整備などの公共事業は実施されましたが、被害者個人に直接届く政策は手薄です。
　こうした状況を変えようと、被害者たちは集団訴訟を起こしました。
　東電の賠償は、原子力損害賠償法で定められた「無過失責任」に従い、進められています。
事故に対して過失があってもなくても、東電は賠償しなければならない。
被害者は東電の責任を証明しなくてもいいので、素早い賠償が可能です。
その半面、東電の責任の検証があいまいになってしまいます。
　東電も国もこれまで、責任の検証が十分とは言えないので、一連の集団訴訟は大きな意味があります。
原子力政策の検証や再稼動への問題提起にもなり、同様の被害が起きないよう原因究明する意味もあります。
　裁判の結果、3地裁は全て、現行の賠償方式では、カバーできない被害があることを認め、中間指針を超える範囲にまで賠償を命じました。
これまで被害者とされなかった人も賠償対象になる道が開けました。
　国の責任については、千葉地裁だけが認めませんでした。
国の責任を明らかにすることは、今の復興政策を転換させる第一歩。
公共事業優先から被害者の権利回復へと軸足を移すきっかけになります。
被害者個人への補償に、国が関わっていく道筋も見えてきます。
　過去の公害訴訟では、加害企業や国の責任を明らかにした結果、被害者救済の制度などがつくられ、多くの被害者が救われた実例があります。
今回の福島地裁集団訴訟は、そうした救済を視野に入れ、より多くの被害者が対象となる制度の成立を目指しているのだと思います。

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news4viptasu/1508694994/699

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