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【英国】Ｇ２０で通信傍受 元ＣＩＡ職員から入手[06/19] (90ﾚｽ)
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61
: 2013/07/16(火)20:23
ID:qbY0Eyod(6/8)
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61: [sage] 2013/07/16(火) 20:23:44.81 ID:qbY0Eyod 民間50万人が知り得た米最高機密 外部委託のツケ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGU04006_U3A700C1FF2000/ 米国家安全保障局:情報収集暴露 民間依存に盲点 契約社員５０万人が入手可能 http://mainichi.jp/select/news/20130614ddm007030119000c.html インターネット大手９社の中枢サーバーに入り込んでメールなどの個人情報を収集・分析していた米政府の 情報収集プログラム「プリズム」の存在をつかみ、米英紙にリークしたエドワード・スノーデン氏（２９）は、 ＮＳＡのハワイ州の施設で業務に携わっていた政府の契約会社社員だった。元中央情報局（ＣＩＡ）職員で 情報関係に詳しいとはいえ、契約会社の一社員がどうやって「トップシークレット（極秘）」情報を入手できたのか。 スノーデン氏が入手した資料には海外との通信情報の盗聴規定などを明記した外国情報活動監視法に 基づく裁判所の令状があった。コピーを入手できるのは法務部門の高官ら「３０?４０人程度」（米メディア）とされる。 米メディアによると、自席のパソコンから機密情報にアクセスできる権限が与えられていたという。 内部告発サイト「ウィキリークス」に大量の外交公電を提供した陸軍情報分析官のマニング上等兵は 情報不正入手罪で起訴されたが、連邦捜査局（ＦＢＩ）は窃盗からスパイ行為までを対象に幅広く捜査する方針だ。 ◇緩むモラル スノーデン氏もマニング上等兵も職位は高くないが機密情報にアクセスできた。ただ政府か民間かの違いは 大きい。国家情報長官室によると、極秘情報を入手できる米国人は約１４０万人で、うち４割弱の約５０万人は 民間契約会社社員。政府当局者以外にも多くの民間人が極秘情報を入手できるのが実態だ。 ０１年同時多発テロ以降、テロ情報収集強化のため情報分析専門家の需要が急伸し「民間の手を借りざる を得ない状況となった」（国防総省関係者）。現在、情報機関の４人に１人は民間人で、情報予算の約７割は 民間企業向けとの調査もある。スノーデン氏が勤務する会社もこの分野の大手。機密情報分野の「外注」 の広がりは「厳しいモラルが緩み、漏えいの温床になった」との見方もあり、民間依存が裏目に出た形だ。 米の盗聴、猛批判の仏も…「違法行為」通信傍受 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130705-OYT1T00413.htm 【パリ＝三井美奈】５日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。 同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、 グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の傍受情報を保存。 仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、 中央国内情報局や警察など、ほかの６情報機関も利用できたという。 仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は 「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」 と指摘した。 オランド仏大統領は、米国が欧州連合（ＥＵ）を対象に盗聴していたとの疑惑に対し、「即時中止を求める」と 強く批判していた。 http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/61
民間万人が知り得た米最高機密 外部委託のツケ 米国家安全保障局情報収集暴露 民間依存に盲点 契約社員５０万人が入手可能 インターネット大手９社の中枢サーバーに入り込んでメールなどの個人情報を収集分析していた米政府の 情報収集プログラムプリズムの存在をつかみ米英紙にリークしたエドワードスノーデン氏２９は のハワイ州の施設で業務に携わっていた政府の契約会社社員だった元中央情報局職員で 情報関係に詳しいとはいえ契約会社の一社員がどうやってトップシークレット極秘情報を入手できたのか スノーデン氏が入手した資料には海外との通信情報の盗聴規定などを明記した外国情報活動監視法に 基づく裁判所の令状があったコピーを入手できるのは法務部門の高官ら３０４０人程度米メディアとされる 米メディアによると自席のパソコンから機密情報にアクセスできる権限が与えられていたという 内部告発サイトウィキリークスに大量の外交公電を提供した陸軍情報分析官のマニング上等兵は 情報不正入手罪で起訴されたが連邦捜査局は窃盗からスパイ行為までを対象に幅広く捜査する方針だ 緩むモラル スノーデン氏もマニング上等兵も職位は高くないが機密情報にアクセスできたただ政府か民間かの違いは 大きい国家情報長官室によると極秘情報を入手できる米国人は約１４０万人でうち４割弱の約５０万人は 民間契約会社社員政府当局者以外にも多くの民間人が極秘情報を入手できるのが実態だ ０１年同時多発テロ以降テロ情報収集強化のため情報分析専門家の需要が急伸し民間の手を借りざる を得ない状況となった国防総省関係者現在情報機関の４人に１人は民間人で情報予算の約７割は 民間企業向けとの調査もあるスノーデン氏が勤務する会社もこの分野の大手機密情報分野の外注 の広がりは厳しいモラルが緩み漏えいの温床になったとの見方もあり民間依存が裏目に出た形だ 米の盗聴猛批判の仏も違法行為通信傍受 パリ三井美奈５日付の仏紙ルモンドは仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた 同紙によると情報機関対外治安総局はパリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メールショートメッセージサービスの傍受情報を保存 仏国内で交わされる通信だけでなく外国との交信も対象としていた受信者や発信者の特定が主な狙いで 中央国内情報局や警察などほかの６情報機関も利用できたという 仏は治安やテロに関わる情報について首相が許可した場合に限り法律で傍受を認めているだが同紙は いつでもだれに対してもスパイ行為が可能だったとして対外治安総局の情報収集は違法行為にあたる と指摘した オランド仏大統領は米国が欧州連合を対象に盗聴していたとの疑惑に対し即時中止を求めると 強く批判していた
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