【英国】Ｇ２０で通信傍受　元ＣＩＡ職員から入手[06/19]

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65: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/07/16(火) 21:18:18.99 ID:yl3sagun

国防
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つスノーデン事件から日本が学び、すべきこと
2013.07.09（火）
織田 邦男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177
　1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したこと
がある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では
盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。

筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括
と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
　当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。
2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視
に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。

ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべき
である」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。
　当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生
が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の
恐ろしさを感じたものである。
　1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、
政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と
概ね一致している。
　1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏（のちの国防長官）は既に次のように語っていた。
　「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを
米国と経済および技術競争の国に向ける」
　クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する
非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の
情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。

日本とドイツから平和の配当を回収せよ

政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。
　目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。
CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート
・ゲーツ氏が留任していたのである。
　こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯に
どっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい
国際社会の実態が理解できなかった。
　そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた
20年の始まりだったわけである。
　1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は
約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。
　日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。
これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ること
はなかった。
　また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。
　3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダと
トヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。
これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。
　2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を
発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のため
の暫定委員会を設置している。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/65

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