【英国】Ｇ２０で通信傍受　元ＣＩＡ職員から入手[06/19]

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66: 65 2013/07/16(火)21:18 ID:yl3sagun(3/8) AA×

66: 65 [sage] 2013/07/16(火) 21:18:54.83 ID:yl3sagun

最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの

2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官（ゲイツ長官の前任者）が記者会見で次のように述べている。開き直り
とも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。
　「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待
する」「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することはずっと以前から米国政府に容認されて
きた」
　ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、合法の分野を炙り出すには非合法
の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。

英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部（GCHQ）」が過去1年半、光ファイバーケーブル経由
の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国のNSAとも共有していたと報じた。
　同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、電話の会話、電子メールや
ソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、一般市民の通信情報も傍受されていたという。

ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。国家間の交渉は
ポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。
　かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は？」と聞かれ、「英国以外のすべての国」と答えたという。
　近々、日本はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する。国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。
日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。もちろん、同盟国の米国も例外ではない。
　日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。国家間の盗聴やハッキングを制約するものは
現在何もない。国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。
国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。

当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、特に担当者の防諜意識、そして
防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/66

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