【米国】全ネット情報が収集可能…NSA、令状なしで［13/08/02］

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67: 66 [sage] 2013/08/02(金) 10:19:55.00 ID:KuIsyDkC

欧州の政治家は、昨年始まった「ＥＵデータ保護指令」の改正作業が問題解決に役立つことを期待する。反ＦＩＳＡ
条項と目され、物議を醸している「第42条」修正案は、ＥＵ監督当局の明示的な許可なく、第三国が域内の個人情報
にアクセスするのを禁じるものだ。
　オックスフォード大学サイバーセキュリティセンターのイアン・ブラウン氏は、ＥＵの新しいデータ保護規制が
「米国本拠であってもＥＵ市民にサービスを提供する企業であればＥＵ法に従う義務があることを明示する」
だろうと見ている。
■クラウド企業は板挟みに
　一方、ＥＵのデータ保護規制を厳しくすれば、国際的なクラウド企業は板挟みになると警告する学識者もいる。
　アムステルダム大学情報法研究所のアクセル・アーンバク氏は共著書の中で、「米情報当局の要求に対し、
クラウド企業は米国法かＥＵ法のいずれかに背かざるを得ない状況になる」と指摘した。
　ＥＵのデータ保護法が十分な透明性をもたらすかどうかも疑わしい。ボーデン氏は、42条は「戦術ミスかもしれない」
という。「十分な抑止策がなく、発覚するリスクも小さいとすれば、データ保護法はずっと守られないだろう」と話す。
　一部のＥＵの政治家は、欧州において市民のデータを保護する完全に自立したクラウドサービスを促進することが
解決策だという。それが実現するまで、欧州の情報セキュリティは「クラウド（雲）に覆われて不透明なまま」だろう。

By Chris Bryant

2013/8/14 7:00
スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話　３兆円超の損失も
ＩＴジャーナリスト　小池　良次（Ｒｙｏｊｉ Ｋｏｉｋｅ）
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO58424990S3A810C1000000/
　米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した「ＰＲＩＳＭ」プロジェクトが、
米国ＩＴ業界に暗い影を落としている。データセンターに置いたアプリケーションをネット経由で企業や
個人が利用する「クラウド」サービスから、米国政府が情報を秘密裏に収集していたことに、ＥＣ（欧州委員会）
が猛反発。改善されない場合は正面から対決する姿勢を示している。ある市場調査では、米国以外の
ユーザー企業の約…

関連キーワード
PRISM、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、国家安全保障局

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/67

68: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:19:56.00 ID:KuIsyDkC

テクノロジー
「クラウド化」安全神話の崩壊
Where Secrets Aren't Safe
グーグルへの中国サイバー攻撃問題で、クラウド・コンピューティングの意外な弱さが露呈した
2010年1月25日（月）17時18分
ダニエル・ライオンズ（テクノロジー担当）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/01/post-938.php
　世の中はクラウド化に向かっている----ＩＴ専門家はそう言い続けている。クラウドとはクラウド・コンピューティング
のこと。ユーザーがデータを自分のパソコン内ではなく遠く離れた場所にあるサーバー上に保存するというシステムだ。
　クラウド化にはいくつかの利点があるが、なんといっても優れているのは、どのファイルが自宅のマックに入っていて
どのファイルを会社のデルに入れたのか把握しておかなくてもいいとうところだろう。
　だが、グーグルが検閲やサイバー攻撃を理由に中国からの撤退を示唆している騒動で、クラウド化の決定的な問題
が明るみに出た。データが安全ではないということだ。
　クラウドは完全に安全だとグーグルは主張する。クラウド化で商売をしようとしているのだから、そう言うのは当たり前
だろう。
　グーグルは、ワープロソフトや表計算ソフトを含む一連のオンライン上のプログラム「グーグル・アップス」を、
マイクロソフト・オフィス以上に優秀で安価な代用品として売り出している（データはグーグルのサーバーに保存される）。
さらに、従来のメールサーバーを利用するよりも安く便利に使えるとして、自社のＧメールを勧めている。

自社の知的財産すら守れないのに

グーグルがそれほど安全ならば、なぜ中国のハッカーは同社のサーバーに侵入して知的財産を持ち出すことが
できたのか。グーグルは盗まれた情報の詳細を明らかにはしないが、自社の知的財産も守れないような会社が、
どうやってユーザーのデータを守れるというのだろう。
　サイバー攻撃によって消費者のグーグルに対する信頼は高まったと、同社の広報は主張する。「アップスの顧客
の多くと話したが、彼らはこれほど高度な攻撃を切り抜けた我々の能力に感心しただけでなく、我々の透明性にも
満足していた」
　ほとんどすべてのＩＴ企業は、クラウドの流れに乗りたがっている。グーグルはすでに通信大手モトローラや
ロサンゼルス市を含む２００万件の顧客を獲得。ＩＢＭやＥＭＣ、オラクルなどもクラウド戦略を立てている。
ネット小売り大手アマゾンが展開するクラウドのビジネス「アマゾン・ウェブサービス」も成長中だ。マイクロソフトと
ヒューレット・パッカードもクラウドで提携し、２億５０００万ドル規模の投資を行うと１月14日に発表した。
　こうしたＩＴ大手は、コンピューターの処理能力や記憶容量を、インターネットを通じてユーザーに貸し出そうと
考えている。そうすれば企業は自社でデータセンターを運営する必要がなくなり、公共の電気代を支払うのと
同じようにＩＴサービスを購入するという形になる。
　電力とＩＴの比較は（昔は各社が自社で発電していものだったが、今では公共の電気を買うのが普通だ）、
クラウドに関する包括的な比喩だ。ＩＴ専門家ニコラス・カーの著書『クラウド化する世界』ではそう説明されている。
　カーは優秀な男だが、この比較には明白な問題がある。情報は電力とはまったくの別物だ。電気は安くて
ありきたりの商品。誰も他人の電気を盗もうとなどしないし、もし盗まれても気にする人もいないだろう。
一方で情報は、企業にとって何より貴重なものかもしれない。
　カーの主張によれば、グーグルなどクラウドビジネスのプロバイダーは完璧に安全だと保障することは
できないが、それでもおそらく普通の会社が自社サーバーをハッカー攻撃から守るよりは上手に攻撃を
かわせるだろうという。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/68

69: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:19:57.00 ID:KuIsyDkC

焦点：米監視プログラムの深い闇、シリコンバレーと当局に共生の歴史
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96403S20130705
　［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露して
世界を驚かせた米当局の情報収集活動。シリコンバレーを拠点とする米ＩＴ企業はこの問題から慌てて距離を
置こうとしているが、実際には、ＩＴ企業と情報機関の間には密接に協力してきた長い歴史がある。
　複数の元政府当局者や情報機関筋によると、ＩＴ業界と情報機関の協力関係は、多くの人が考えているより
広範かつ深く、始まりはシリコンバレー創生期にまでさかのぼる。
　新技術の獲得やサイバーセキュリティに関する研究への資金提供を加速させている米国の情報機関は、
新興企業に投資しているほか、退役軍人や情報機関ＯＢの役員登用を企業に促し、ＩＴ業界幹部たちとの
人的交流を深めている。現役やＯＢの当局者らによれば、情報機関はそうして構築したコネを利用し、特定の
スパイ活動を行っている。
　１９９０年代に米統合参謀本部の情報将校だったジョエル・ハーディング氏は、政府機関が当時、外国の
ターゲットを監視できるようにハードやソフトの仕様変更をＩＴ企業に求めていたと明かした。数年前のあるケース
では、海外輸出用のコンピューターに改造版チップを搭載させるため、情報機関からＩＴ企業の責任者に５万ドル
が支払われたという。詳細については触れなかったが、「見た目はまったく一緒だが、チップは変えていた」と語った。
同氏は、防衛関連の情報システムを手掛けるコンピューター・サイエンシズ（ＣＳＣ）(CSC.N: 株価, 企業情報, レポート)
やＳＡＩＣ(SAI.N: 株価, 企業情報, レポート)などでアナリストとして働いた経歴もある。
　また、現役の情報工作員は匿名を条件に、スパイ行為が露見した時に大手ＩＴ企業が直接的な影響を被るのを
防ぐため、米政府は第三者を通じて活動することもあると暴露。１０年以上前の実例として、アジア各国の政府向け
にラップトップを販売するコンピューターの再販会社を米政府が密かに設立したケースを挙げた。この再販会社は、
サン・マイクロシステムズのチップを搭載したコンピューターを製造していた「タッドポール・コンピューター」と
呼ばれる会社から機器を買い取り、遠隔操作を可能にするソフトを追加インストールして販売していたという。
　タッドポール社はその後、２００５年に防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD.N: 株価, 企業情報, レポート)が買収した。
この件に関する質問には、ゼネラル・ダイナミクスからも、サンの親会社となったオラクルORCL.Oからも回答が
得られていない。
　一方、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)で働いていた経験のある情報当局ＯＢは、大手ＩＴ企業
の製品は非常に多くの国で販売されており、後で発見されるリスクもある遠隔操作プログラムを中国などの市場
でインストールするには利害関係が多過ぎると指摘。「マイクロソフトは厳密に言うなら米国の企業だが、多くの
子会社を抱える国際的コングロマリットだ。中国での販売は同社の戦略の重要な部分だ」と述べた。マイクロソフト
の広報担当はコメントを差し控えている。

＜共生関係の歴史＞

米ＩＴ企業と防衛当局や情報当局の密接な共生関係は、シリコンバレーの歴史を語る際に見落とされることが
少なくない。しかし実際には、１９５０年代や６０年代の大半を通じて防衛関連の仕事は企業にとって必要不可欠
だった。第二次世界大戦でラジオ電波妨害活動に従事したフレデリック・ターマン氏は、後にスタンフォード大学
の教授となり、そこで学生だったヒューレット・パッカード(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)の創業者たちに出会った。
　バリアン・アソシエイツなど１９５０年代の新興企業の多くは、スタンフォード大学と何らかの関係を持ち、防衛関連
の業務で成長した。１９６０年代のシリコンバレーでは、「ミニットマン」ミサイル計画など、米政府の航空宇宙・防衛
プログラム　が高額な半導体集積回路の最大の顧客だった。オラクルの最初のクライアントもＣＩＡだった。
　「シリコンバレーの誕生が防衛問題を解決した」。こう語るのは、米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の
資金援助を受けて２００９年にサイバーセキュリティー会社インビンシアを立ち上げたアナップ・ゴーシュ氏だ。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/69

70: 69 [sage] 2013/08/02(金) 10:19:58.00 ID:KuIsyDkC

もともとはインターネットの原型「ＡＲＰＡＮＥＴ（アーパネット）」の構築に資金提供していたＤＡＲＰＡ（当時の名称
はＡＲＰＡ）だが、過去数年はセキュリティー関連への取り組みを加速させており、新興企業がすばやく起業できる
ための資金援助プログラムも開始した。
　情報システム会社デルテックの分析によれば、米連邦政府のサイバーセキュリティー関連支出は来年、
１１９億ドルに達する見通し。２０１０年の８６億ドルからは約４割増となる。
　セキュリティーソフト大手マカフィーの前最高技術責任者（ＣＴＯ）、スチュアート・マクルーア氏によると、
米政府機関は企業が開発したソフトウェアのソースコードを見る権利を要求することもあるという。そうすることで
ソフトの脆弱性を把握しておけば、海外などにインストールされた製品に遠隔地からアクセスすることも可能だからだ。
　また、複数の当局者や企業幹部の話では、企業側もソフトの脆弱性について、顧客に伝える前に政府に通知
することがあるという。
　サイバー攻撃対策製品を手掛けるファイヤ・アイのデーブ・デウォルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「発見された
（ソフトの）脆弱性やインフラへの潜在的リスクは、かつてないレベルで共有されている」と明かした。デウォルト氏
はマカフィーの元ＣＥＯでもある。
　マカフィーの親会社であるインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の広報担当チャック・マロイ氏は、
同社は世界各国の政府と協力していると話したが、具体的な内容については言及を差し控えた。

（原文：Joseph Menn記者、翻訳：宮井伸明、編集：橋本俊樹）

2013/08/17
【国際】スノーデン氏、大手パソコンメーカーDELL（デル）勤務中にＮＳＡの契約局員として業務を行い、機密文書を入手していた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376666940
2013年 08月 16日 12:15 JST
スノーデン容疑者、デル在職時に機密文書入手＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97F00S20130816
米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるサイバースパイ行為を暴露したエドワード・スノーデン容疑者が、
米パソコンメーカー大手デル<DELL.O>に勤務していた２０１２年４月に機密文書を入手していたことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。

同容疑者は２００９年から今年に入るまでデルで勤務しており、そこからＮＳＡの契約局員として米国や日本で業務を行っていた。関係筋に
よると、同容疑者はＮＳＡや英諜報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）による監視活動に関する情報をダウンロード。同容疑者が機密文書に
アクセスした時期を示す痕跡が残っているという。

同容疑者は今年３月ごろに米防衛関連コンサルティングのブーズ・アレン・ハミルトン<BAH.N>に転職したが、さらに多くの機密文書に
アクセスするためだったと明かしている。

デルの広報担当者はスノーデン容疑者に関するコメントを控えており、背後ではＮＳＡによるかん口令が敷かれているとみられる。

同容疑者は１日、ロシアから１年間の亡命を認められ、現在は同国内に滞在している。

週刊エコノミスト　2013年8月6日特大号
http://www.weekly-economist.com/2013/08/06/%E7%9B%AE%E6%AC%A1-2013%E5%B9%B48%E6%9C%886%E6%97%A5%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7/
http://u.jimdo.com/www59/o/s6de614c342e7b984/img/i51321ad8b46266ac/1374823862/orig/image.png
米国の外交と経済を支える「プリズム」驚異の情報収集力－スノーデンの告発
　　 ◆ 田野忠臣／ＣＩＡ元職員・エドワード・スノーデン、グーグル
週刊エコノミスト(2013/08/06), 頁：38

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/70

71: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:19:59.00 ID:KuIsyDkC

Financial Times（翻訳）
[FT]米国をアジアにとどまらせる危険な責務
2013/7/16 7:00
（2013年７月12日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM12037_S3A710C1000000/
　アジアには大きな疑問が１つある。東京や北京、ニューデリー、ソウルで聞かれるし、これらの国々の間に
存在する大半の国でも聞かれる。バラク・オバマ大統領のいわゆるアジアへのピボット（旋回）は結構だが、
中長期的に見た場合、米国にはアジアにとどまる力が本当にあるのか――という疑問だ。確実な答えは誰も
持っていない。だが、それで臆測がやむわけではない。
　確実なことが存在しないなかでは、認識は確かな証拠と同じくらい意味を持つ。米国が太平洋に常駐する
大国としてどれくらい長く地域にとどまるかという計算は、この地域のほぼすべての政府の行動を決める。
北京では、今後数十年にわたる米国の勢力の行方について、どこよりも活発に議論されている。

■米国の存在が生む矛盾
　ここに不条理な問題が潜んでいる。均衡を図る戦略がうまくいくのは、中国の近隣諸国が、米国が長期にわたり
地域に存在し続けることを確信している場合に限られる。だが、その一方で、米国政府がその真意について説得力
を持てば持つほど、日本のような同盟国が中国と対峙する自由裁量を得たと考える可能性が高まるのだ。
　米国は、安倍首相の強硬な国家主義について、はっきりと神経をとがらせるようになった。そして、日本に対する
中国の行動は、日本の決意と同じくらい米国の決意を試すよう計算されている。
　その結果が、誤算が生じやすい危険なバランスだ。米国はあと何十年も常駐の大国であり続ける経済力と軍事力
を持っている。戦略的利益の観点からして、身を引くことを考えるには利害があまりに大きすぎる。だが、中国は
軍備を増強しており、そのおかげで自分たちの地域で様々な条件を定められるようになる。習主席は実際、米中の
２大大国で太平洋を分け合ってはどうかとまで言ってのけた。
　この状況をうまく管理する魔法の方法は存在しない。去れば、米国は混乱とそれ以上にひどい事態を招く。
とどまれば、中国の大きな反感を買う。米国のプレゼンスはこうして、危険な必然になった。欠くことのできない
安定の源だが、恐らくは対立の源でもあるのだ。
　欧州の人たちは、この状況がどこに行き着く可能性があるか、よく知っている。英国はかつて、台頭するドイツ
に対する海外の対抗勢力の役割を果たした。来年は、その結果生じた膠着状態が崩れ、1914～18年の戦争の
大虐殺に転じてから100周年を迎える。これは明らかに不安を抱かせる前例だ。

By　Philip　Stephens

Financial Times（翻訳）
[FT]ＥＵは性急な個人情報保護に動くな（社説）
2013/7/18 14:00
（2013年７月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV18001_Y3A710C1000000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20130718/96958A9C93819584E3EAE2E2E38DE3EAE2E5E0E2E3E1E2E2E2E2E2E2-DSXBZO5747063018072013000001-PB1-4.jpg
ドイツにある元通信監視施設（10日、バートアイブリング）＝ロイター

プリズムに対する国際社会の懸念はもっともだ。情報機関による監視活動の承認プロセスは有名無実化している。
米電子プライバシ情報センター（ＥＰＩＣ）によれば、1979年以降の監視活動の申請件数は３万4000件近くに上ったが、
このうち却下されたのはわずか11件にとどまっている。米企業は世界を巡るネット空間で圧倒的な優位を占めている
ため、監視活動という点では明らかに米国に利点がある。
　メルケル首相はＥＵ全域での個人データ保護基準の強化を求めるだけでなく、ＩＴ企業が外国政府からの監視命令
に従った場合にはその内容を公表するよう提案しているが、それは現実的ではない。米グーグルやフェイスブック
などのＩＴ企業がユーザーの国籍を突き止めるのは不可能で、こうした情報の開示を阻む米国の規制との板挟みに
なるからだ。
　ブラジルやロシアなどは市民に関する情報を国内のサーバーにとどめる案を打ち出している。だが、インターネット
に厳密な国境を設け、自国の市民に対する政府の監視権限を強化すれば、台頭しつつあるクラウドコンピューティング
の発展を妨げ、ネットの特徴である開放性という国際基準を脅かすことになりかねない。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/71

72: 71 [sage] 2013/08/02(金) 10:20:00.00 ID:KuIsyDkC

■各国で監視区域を決めデータ共有を
　民間企業を規制するよりも、各国政府が条約で監視する区域を決め、データを共有することに合意する方が良い
対応といえるだろう。インターネットはサイバー戦争の引き金になる一方、監視活動に強力な手段をもたらした。
この状況に対処する新たな基準をまとめられるかどうかは各国政府の対応次第だ。
　スノーデン容疑者の軽率な暴露をきっかけに、ネットによる市民監視の詳細がより明らかになるのならば、今回の
暴露がある程度有益だったとも言える。もっとも、監視活動は性質上、秘密任務なのだから、情報公開に一定の制限
があるのは当然だ。だが、ドイツは広範囲な詳細の公表に向け準備を進めており、米ＩＴ企業はプリズムなどの
監視プログラムに関するより詳しい情報を公開するよう政府に求めている。
　世論の意識が高まれば、政府の監視権限の悪用を防ぐために第三者機関によるチェック・アンド・バランスの強化
を求める声も高まるだろう。

週のはじめに考える　サイバー監視国家の逸脱
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072802000124.html
　米政府からスパイ容疑で訴追されているスノーデンＣＩＡ元職員が暴露し続けるのは、国家安全保障局（ＮＳＡ）
から委託を受けた民間情報コンサルティング会社の社員として勤務していた際に傍受した機密情報です。
　いまや周知となった「ＰＲＩＳＭ」はじめ種々の極秘プログラムの監視対象とされていたのは、米市民の通信から
欧州の国際会議、中国の大学、さらには日本を含む西欧友好諸国の在米大使館までが含まれていました。
ネット交信から電話、あらゆる通信情報を傍受できるといいます。
　監視に当たってはグーグルやフェイスブックなど米大手ＩＴ企業が、法に基づきデータ提供に協力しています。
◆監視阻止二つの試み
　元職員が勤務していたブーズ・アレン・ハミルトン社のように、歴代幹部にＮＳＡ、ＣＩＡ元幹部の名が連なる
民間機関が深く関与している現状も明らかになりました。アフガニスタンやイラクで見られた戦争の民営化を
思わせる官民協力体制が平時でも常態化していることを窺（うかが）わせています。

友好諸国からの批判は、強い口調とは裏腹に限定的なものにとどまっています。米国と伝統的な同盟関係にある
英国では、国益を守るスパイ活動は半ば公然の秘密です。ドイツでも、政府が今回暴露された監視システムを含む
情報交換を米国と長期間にわたって行っていた事実が毎週のように主要誌により暴かれています。
　サイバー監視がテロ対策に不可欠なのは事実でしょう。しかし、技術の圧倒的優位を背景に際限のない盗聴が
国際的に行われているとすれば、明らかな逸脱です。
　その逸脱行為を阻止する動きは他ならぬ米国内から起きています。一つは、司法の場での挑戦です。人権団体の
全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）が、言論の自由、プライバシー保護を定めた憲法諸規定に違反する、などとして訴訟に
踏み切っています。同様の訴訟はこれまで事実関係の立証が難しく門前払いに終わっていましたが、一連の実態暴露
で訴訟の要件が整う可能性が指摘されています。
　いま一つは、教会関係者や人権監視団体が進める新たな「チャーチ委員会」を設ける動きです。チャーチ委員会は、
一九七八年にＦＩＳＡを成立させた米上院委員会です。七〇年代に横行した行政府による盗聴、外国政府の転覆、
要人暗殺などの著しい逸脱行為を、法の枠組みの下に置くため設けられたものでした。サイバー時代の新たな
法秩序を模索する試みは時代の要請に適（かな）っています。
◆盗聴国家が侵す尊厳
　「安全を得るために自由を放棄する者は、結局どちらも失うことになるだろう」。ガウク大統領は、最近の独メディア
でベンジャミン・フランクリンを引用してこう述べています。国家による盗聴がいかに人間の尊厳を侵すか、身をもって
体験したガウク大統領の言葉にこそ耳を傾けるべき時だと思えてなりません。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/72

73: 七つの海の名無しさん [sage] 2013/08/02(金) 10:20:01.00 ID:KuIsyDkC

米、スクープに圧力　オバマ政権、情報源を次々訴追　技術発達、容易に特定
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307280361.html
http://www.asahi.com/shimen/articles/images/TKY201307280363.jpg
情報源を訴追する米政府ｖｓ．声を上げる記者たち

オバマ政権下で、報道機関の情報源がスパイ防止法違反などの疑いで訴追される事例が相次いでいる。
電話など通信の記録が政府によって収集されていたことも明るみに出て、米国の記者たちの間では今、
政府に知られることなく内部告発者と連絡を取り合うにはどうすればいいのか、真剣な議論が交わされている。
情報の流れは…

2013/07/30
米サイバー対策に暗雲　個人情報収集問題の余波で　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2301M_Z20C13A7FF1000/
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット上などで個人情報を大量に収集していた問題の余波が、同国の
サイバー対策にも及ぶ可能性が出てきた。被害を防ぐための官民による情報共有促進案に対し、プライバシー
保護を理由に慎重論が拡大している。
　米政府は中国などからのサイバー攻撃をテロと並ぶ安全保障上の脅威と見なし、今年に入ってから対策に
本格的に着手。今年２月には、これまで軍需企業に限っていたサイバー攻撃など…

元ＣＩＡ長官「告発で諜報活動に影響」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/t10013445301000.html
アメリカの情報機関による個人情報の収集について、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員が告発したことについて、ＣＩＡの元長官が３０日、ＮＨＫのインタビューに応じ、
「情報を入手する方法や情報源を暴露してしまった」と述べ、アメリカの諜報活動に長期的な影響が出るという見方を示しました。

インタビューに応じたのは、アメリカ空軍の諜報部門出身で、ＮＳＡ＝国家安全保障局や、ＣＩＡの長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏です。
ヘイデン氏は、ＣＩＡ元職員のスノーデン容疑者による告発について、
「スノーデン元職員が漏らした機密はコップやバケツの水程度の量ではなく、水道管を壊したようなものだ。
われわれがアメリカ国民の安全のために、どこからどのように情報を手に入れているのかを暴露してしまった」と述べ、
今後何年にもわたってアメリカの諜報活動への影響が続くという考えを示しました。
そしてヘイデン氏は、「すでにテロリストが交信方法を変え始めている」と述べ、具体的な影響が現れていることを明らかにし、監視の対象者がメールや電話の使用を控える可能性があると指摘しました。
また、スノーデン元職員が香港に滞在後、モスクワの空港で足止めされていることに関連し、
「中国もロシアも高度な情報機関を持っている。彼らがあらゆる手段を講じて情報の入手に動くことに疑いはない」と述べ、
元職員が持ち出した情報が中国やロシアの政府に渡っている可能性が高いとの見方を示しました。
一方、情報機関による個人情報の収集にアメリカ国内でも反発が強まっていることについて、
ヘイデン氏は、情報機関はこれまでよりも透明性を高める必要があるとの考えを示しました。

数千の機密文書保有か　スノーデン容疑者
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130716/amr13071600450000-n1.htm
　ＡＰ通信は１５日、米政府の秘密情報収集活動を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者
が、国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動を詳細に記した「数千の文書」を今も保有していると伝えた。
　元職員による暴露を報じた英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏が１４日、滞在先のブラジル
でＡＰに語った。
　同氏は、公表されればＮＳＡの情報収集の手口がさらされ「米政府に害を及ぼす」機密情報だと指摘した。
　同氏はモスクワの空港にとどまっている元職員と連絡を取り続けており、ＡＰとのインタビューの４時間前にも
コンタクトしたという。（共同）

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/73

80: 七つの海の名無しさん [] 2013/08/02(金) 10:20:08.00 ID:WdcACPCE

黒幕イスラエル・シオニストアメリカ「NSA」・「CIA」、英国「GCHQ」による「世界的金融詐欺」に、
これら「NSA」の素晴らしいテクノロジーが、大いに活躍中である。企業スパイしてまでカネが欲しかったのか？
歴史的詐欺である、「銀行システム」で、大失敗した挙句に、「グローバル金融詐欺」かよｗｗ惨めな連中だ…

Jim Rogers: “This Is Too Insane–And I’m Afraid We’re All Going To Suffer For The Rest Of This Decade”　26 June 2013
http://bullmarketthinking.com/jim-rogers-this-is-too-insane-and-im-afraid-were-all-going-to-suffer-for-the-rest-of-this-decade/

‐このインタビューが行われた 6月23日の朝に、ゴールド価格が急落したのは、ゴールドを強制的に
売らなくてはならなくなった人たちが沢山いたためでしょうか？

ジム・ロジャース（以下、J・R）：　明らかにそうです。レバレッジをかけている沢山の人々が、
売らなくてはならなくなっています。このように、強制的に売らなくてはならない人々が沢山いる場合、
通常は底値に近い状態になっているというサインです。最終的な底値ではないかもしれませんが、
一つの底値であることは明確です。私は今日、少し買いましたよ。

‐ゴールドに関する非常に弱気なニュースが巷に流れていますが、どうお考えですか？

J・R：他人がどう言っているか？について、あまり注意を払わないことです。
私は、実際に何が起きているのか？に、注意を払います。ゴールド価格が下落していることは、当然、
私は知っています。しかし、他人の話を聞かないことです。

‐過去2、3年間に渡って、貴方は「米国債」の空売りについて話されてきました。
そして、最近「10年国債」の利回りが急激に上がりました（それと共に、価値が急落）。
空売りしたものを買い戻すタイミングとして、今が良いとお考えですか？

J・R：今、こうして話をしている間にも、私はそれについて考えているところです。
私は、「米国債」は売っていません。それよりも、「ジャンク債」を売っています。
なぜなら、債券市場がいよいよ崩壊するときには、それらが最悪の紙屑になるからです。
「ジャンク債」と「新興市場の債券」が、まず最初に死にます。それ故、私はどうポジションを取ろうかと
考えているところです。しかし、まだ空売りの買い戻しはしませんよ。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/80

81: 七つの海の名無しさん [] 2013/08/02(金) 10:20:09.00 ID:WdcACPCE

Jim Rogers: “This Is Too Insane–And I’m Afraid We’re All Going To Suffer For The Rest Of This Decade”　26 June 2013‐②
http://bullmarketthinking.com/jim-rogers-this-is-too-insane-and-im-afraid-were-all-going-to-suffer-for-the-rest-of-this-decade/

‐FRB(連邦中央銀行）が債券市場をコントロールすることに、これまで成功してきたとお考えですか？

J・R：私たちには、次の２つのうちの、どちらかが起きる時点に近づいてきています。
FRB の銀行家たちが、自ら通貨の印刷を止めるか、市場がFRB の銀行家たちに対して、通貨の印刷を
強制的に止めさせるか。この両方が合わさった状況になりそうな予感がします…。
FRB が、心配し始めている状況がこれです。そして、それと同時に、市場がこう言うのです。

『そうだ、お前たちのやっていることは、狂気の沙汰だ。このシステムは、終了させなくてはならない！』
と。ですから、FRB と市場との両方で、健全な収束が行われるかもしれません。
それが、もしも、今終わらなくても、来年のいつかは、終わります。
なぜなら、『通貨の印刷』は継続できないものだからです。実際問題、狂気の沙汰なのです。

‐ブラジルで爆発的な暴動が起きたことについて、ジムは、今後さらに、こうしたことが各地で起こる
と語ります。なぜなら：

J・R：今は、史上初めて、世界中の「中央銀行」が、同時に、通貨を印刷している状況なのです。
欧州、日本、アメリカ、イギリス、これらの国々のすべての中央銀行が、自国の「通貨価値」を下げることに、
血まなこになっているのです。

私は、非常に心配しています。おそらく、これまで誰も経験したことのない苦しみが、最終的に待ち受けて
いますから。インフレ、通貨の混乱、そして、より高い金利です。

先程言ったように、これは、今まで起きたことがない状況なのです。
「通貨の印刷」が、長期的に良い結果を残した政策であったことは、歴史上、一度もありません。
それ故、この狂気の沙汰である「通貨の印刷」のために、今後10年に渡って世界中が苦しむことになると
私は思っています。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/81

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