【政治】安倍首相１２月にも消費税増税判断★3

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安倍は消費税率１０％なんかにしたら、完全に日本経済は終わるぞｗ
今必要なのは消費税率引き下げと、贅沢品にだけ高額の税を掛ける物品税導入

本来、金融緩和と財政出動やってデフレ不況脱却を図っている最中に必要なのは減税
国債じゃぶじゃぶ発行して借金しながら膨らましたマネー=ストックが、
高所得者層だけでなく、年収200万以下の低所得者層にまでまんべんなく行きわたってこそ、
消費を伴う有効需要が創出され、内需が拡大する
また余剰資金を株や土地、FXらの投機に回すマネーゲームはせずに、
新規成長産業を見極めて重点的に配分してこそ、経済が成長し、
内需と併せてデフレ不況からの脱却を見込める

財務に取り込まれた安倍と麻生のバカどもは、一方で金融緩和と財政出動をやってアクセルを踏みながら、
増税や公務員給与値上げ、法人税減税などのブレーキを自らかけて、
アベノミクスの経済効果を自らマイナスにしてしまった
円安と原発停止で原材料費等のコストがかさむ中で、
高額所得者様・政治家様・キャリア様の人件費等の費用も増加させ、
既にコスト・プッシュの悪性インフレが生じ始め、スタグフレーションの予兆が現れている

そしてパンパンに膨れ上がったマネーストックの恩恵を受けた一部の高所得者層は、
土地・株・FXのマネーゲームの投機にカネをぶっこんで、
おまけに国民の資産である年金などまでゲームの種にして投入するという、
ギャンブル経済アベノミクスは狂ってるわｗｗｗ
今から言っておくけど、日本のお役所さんたちの資産運用はハゲタカ共に嵌め込まれて、
数年で資産をメルトダウンさせるよｗｗｗｗ
そして国民の資産を溶かした穴埋めに更なる消費税率アップで低所得者からカネを搾り取るだろうｗ

このままアベノミクスと真逆の増税・公務員給与値上げ・法人税減税をやれば、
金融緩和の効果は全くなくなり、回復したとは言えない景気に冷や水をぶっかけ、
アベノミクスに失望したヘッジが株と為替を投げ売りして、株価急落、円高に振れ、
再びデフレ不況に逆戻りでアベノミクス終焉
国債価格も暴落したらデフォルトするよｗ

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405981972/547

麻生太郎オフィシャルサイト　2008年3月号 　全額税方式
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2008_3.html
そこで私はこの際思い切って、保険料方式から「全額税方式」に改めたらいかがかと提案するわけです。その税源は消費税を５％から１０％にして約１３兆円を捻出します。

全商連　全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付　消費税は究極の不公平税制
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。政府税制調査会では「消費税は公平な税」との論議までされています。

麻生内閣総理大臣記者会見　平成２０年１０月３０日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/30kaiken.html
　景気回復期間中は、減税を時限的に実施します。経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始します。そして、2010年代半ばまでに、段階的に実行させていただきます。
本年末に、税制全般につきまして、抜本改革の全体像を提示します。簡単に申し上げさせていただけるのなら、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております。
　私の目指す日本は、福祉に関して、中福祉・中負担です。中福祉でありながら、低負担を続けることはできません。
増税はだれにだって嫌なことです。しかし、多くの借金を子どもたちに残していくこともやめなければなりません。そのためには、増税は避けて通れないと存じます。勿論、大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提であります。

麻生内閣総理大臣記者会見　平成２０年１２月１２日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/12/12kaiken.html
　私は、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと過日申し上げました。この立場は全く変わっておりません。
　その前提条件として大胆な景気対策をやる一方で、社会保障の安全強化のため、消費税負担増の準備をやらなければならないと考えております。
　経済状況を見ながら、与党税制改正大綱の考え方の範囲内で、2011年度から消費税を含む税制抜本改革を実施したいものと存じております。
　そのため、必要な作業を政府内で始めるよう、与謝野大臣、中川大臣に指示をいたしたところです。色々と批判が出ることは承知をいたしております。それでも責任与党として、最後はご理解いただけるものと信じております。
逃げずに、正直に、社会保障の安心強化というものを進めてまいりたいと考えております。国民の皆さんの一層のご理解をお願いさせていただければ幸いであります。
　以上です。ありがとうございました。

麻生内閣総理大臣記者会見　平成２１年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
　消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律が成立したところであります。
その中では、今年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により、経済状況を好転させるということを前提として、遅滞なく、かつ段階的に、消費税を含む税制の抜本改革を行うために、平成23年度まで必要な法制上の措置を講じるというようにしております。
　実際の税制改革につきましては、これは具体の内容、例えば税率の話など、これは別に法律で定める必要がある。当然のことです。その際に国会で税制の具体的な姿を審議していただくことになるんだと思います。
　ただ、道筋に変わりがあるわけではありません。大胆な財政出動というものを行うからには、財政に対する中期的な責任というものをきちんと示すことが責任ある政府・与党としての原点であり、矜持であろうと思っております。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405981972/559

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