【政治】「集団的自衛権、憲法踏みにじる暴挙」　被爆者代表"平和への誓い"、原稿にないアドリブで首相らに長崎の怒りを表現

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●池上彰よりも分かりやすい、集団的自衛権と憲法９条と憲法解釈●

同盟国で戦争が起きた場合、戦争が行われている同盟国へ乗り込んで、
１、素手で敵兵をぶん殴って集団的自衛権を行使する
２、竹槍で敵兵を突いて集団的自衛権を行使する
３、戦力、例えばミサイルを使って、敵陣を破壊し敵兵を殺す。
のうち、１と２は、現行憲法では可能です。

しかし、３は現行憲法では違憲です。
なぜなら、憲法９条２項は戦力の不保持、つまり戦力を持つことを禁止しているから。

集団的自衛権について憲法は何も規定していません。否定もしていませんから、
集団的自衛権という権利を自然権や国際法を根拠として肯定することは、憲法上問題ありません。
しかし、集団的自衛権を「戦力」を使って行使することは違憲です。
なぜなら、何度も言いますが、集団的自衛権については何も規定していなくても、
戦力の不保持については憲法９条２項で規定しているからです。

また、集団的自衛権を素手や竹槍で行使することは現実にはありません。
現実には、戦力を使って集団的自衛権を行使します。
しかし、また何度も言いますが、戦力は憲法で不保持です。
だから、集団的自衛権は権利があっても行使できない、と言われるのです。

ここまで読んで、誰でもある疑問が出るはずです。
集団的自衛権で「戦力」を使ってはいけない、と言うが、自衛隊が持っているのは「戦力」ではないのか？
戦力を持つことが違憲なら、自衛隊は違憲ではないのか？という疑問です。

そこで憲法解釈が出てくるのです。
憲法や法律の「解釈」というのは、憲法や法律に規定されている条文のある「言葉」を解釈するのです。
（法律家は条文にある言葉のことを「文言（もんごん）」と呼びます。）

で、問題になる文言は何かと言えば、先ほどから出ている憲法９条２項の「戦力」という文言です。

従来の内閣法制局の見解というのは
この「戦力」には個別的自衛権を行使するための戦力は含まれない、と解釈していたのです。
つまり、個別的自衛権を行使するための戦力は憲法９条２項が禁止している「戦力」ではない
と解釈するのです。それ故、個別的自衛権行使のために存在する自衛隊は戦力を持っていても違憲ではない
という結論になります。

問題はどうしてそのような解釈が出来るのか？という理論面ですが、
憲法９条２項を読んでいるだけでは、自衛隊は違憲です。
しかし、他方で憲法１３条で、国家は国民に対して国民の幸福追求権を保障しています。
そうすると、日本が他国から侵略されたときに、戦力不保持だからと言って、国家がなにも応戦
せずに国民を見殺しにしたのでは、国家が国民に幸福追求権を保障したとは言えなくなる。

つまり、憲法１３条の幸福追求権を根拠に、憲法９条２項で禁止する戦力には
個別的自衛権行使のための戦力を含まない解釈するのです。

そして、安倍首相は、個別的自衛権を行使するための戦力ばかりでなく、集団的自衛権を
行使のための戦力も憲法９条２項の「戦力」に含まれないと「憲法解釈」しようと言うのです。
（下につづく）

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407638097/7

>>7のつづき

ところで、安倍首相が、個別的自衛権を行使するための戦力ばかりでなく、集団的自衛権を
行使のための戦力も憲法９条２項の「戦力」に含まれないと「憲法解釈」をするのであれば、
その解釈の理論をまず国民に示す必要があります。

しかし安倍にそんな能力はなく、ただ解釈で可能だと言うばかりです。
そのため、内閣法制局や公明党に安倍は上手く嵌められたのです。

みなさんは、閣議決定の全文を読んでみましたか？

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
２０１４年７月１日閣議決定
http://www.asahi.com/articles/ASG713DQGG71UTFK00J.html

＞こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、
＞我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
＞これにより我が国の存立が脅かされ、
＞国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、
＞これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
＞必要最小限度の実力を行使することは、
＞従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると
＞考えるべきであると判断するに至った。

上の引用符の部分が、閣議決定のコアの部分ですが、法律に疎い安倍が、内閣法制局や司法試験合格組の
公明党山口代表（弁護士）、北側副代表（弁護士）にまんまと嵌められたというのが、
よく分かりますよね。

なぜなら「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」た場合で、
「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合なんて
通常考えられませんから。

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」と言っていることから分かるとおり、
安倍の集団的自衛権の戦力行使を認める憲法解釈も根拠は憲法１３条なんです。
つまり、従来の内閣法制局の見解の延長線上にあるのです。
そうじゃないと内閣法制局がＯＫしなかったし、安倍は理論面については内閣法制局を頼らざるを
得なかったからでしょう。
しかし、日本国民の生命、自由及び幸福追求権が犯される場合とは、通常は日本国土が敵から
武力攻撃された場合に起こりうることであって、日本ではなく同盟国が武力攻撃を受けた場合で、
日本国民の生命、自由及び幸福追求権が犯される場合というのは、ちょっと想定し難い訳です。

無理矢理、個別的自衛権に関する憲法１３条の理論の延長に集団的自衛権を位置づけたために
集団的自衛権を戦力を使って行使することを認めるケースは現実にはあり得ないことになった。

しかも、幸福追求権が「根底から覆される明白な危険がある場合」とまで限定され、
「国民を守るために他に適当な手段がないとき」に、 行使できるのは「必要最小限度の実力」
という条件も付け加えられた。

内閣法制局と公明党は「名」を捨て「実」を取り、安倍は「実」を捨て「名」を取らされたのです。
法律に疎い安倍は、そうとも知らずにただ喜んでいるのです。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407638097/12

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