【政治】安倍首相、女性活躍推進「国民運動を展開」…衆参両院での所信表明演説[9/29]

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政府が推進する男女共同参画社会とは、むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、「国内の雇用の空洞化」を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。

女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。

1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。

1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。

雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
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ホンマはなぁ、“アベノミクス成長戦略”『女性の労働参加推進』は、
　　 労働市場が“供給過剰”になって賃金低下が促進されるんやでぇ～！！

-― ー 　、
　　　／ヽ　　　　　ヾヽ
　　 /　 　　人( ヽ＼､ヽゝ　　　アホがﾌｪﾐとｹｹ中にﾀﾞﾏされよった！
　　.|　　　ノ ⌒,,　　⌒,,｀l
　　|　　 / 　 　　　　　　.|　　　 　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 /ヽ |　　 ＼　　　/　| 　 　 　 ／　　ホンでなぁ、“資本家”と“国”が目指してんのは、
　　 | 6`l ｀ 　 　, 　　、　| 　 　 ／ 男女を共に“低賃金”で働かせ、“育児の社会化”の為に、
　　 ヽ_ヽ 　 ､＿(､ _,)＿/ 　＜　　 “莫大な税金”を払わせる社会ちゅうこと、知っとった？
　　　　＼ 　 ヽJJJJJJ　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　)＼_ 　｀―'/
　　　 ／＼　 ￣|￣_　女性を家族から雇用主と国の支配下に置き換えるのがアベノミクスなんや！！
　　 （　ヽ　 ＼ー'＼ヽ

“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、「資本家」と「国家」が目指しているのは、 “男女を共”に 「低賃金」 で“働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム”による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要」された“女性”たちは、
「限りある労働市場」を男性と“奪い合い”、「貧困層」を創ってしまったのである。
【(上)一橋大学大学院 社会学専攻博士　永井 俊哉】　　【(下)アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411994457/28

キムチ大好きの安倍ちょんよ、キムチ臭いから、日本の女性が選ぶ嫌いな男　第１位に輝いているようだな､*SHINE*

外資ハゲタカの手の平で踊る安倍ちょんよ、株価上昇を狙って下手くそな成長戦略や公的資金による株買い支え(PKO)を実施しても、いずれ外資ハゲタカが失望売りを開始して日経平均株価が大暴落し、その損失が国民負担になるわな

チョンから貰った豪華なパチンコ御殿に住むバクチ好きの安倍ちょんよ、カジノを合法化し、国民の年金資産までもＧＰＩＦで欧米ハゲタカの餌食にさせるようだな、国賊めが

安倍ちょん、国民には消費増税で生活苦をしいておきながら、大企業や外資ハゲタカが喜ぶ法人税減税、移民、残業代ゼロ、６８歳年金支給開始、規制秩序破壊等々、悪政の限りを尽くし、滅茶苦茶、やりたい放題だな

『安倍晋三之代、二年は持たるべく候。明年辺は、仮病の下痢腹が再発して、高ころびに、あおのけに転ばれ候ずると見え申候。』

安倍ちょんの軍師が竹中半兵衛と黒田官兵衛とは似て非なる竹中平蔵パソナ会長と黒田日銀総裁とは、チャンチャラおかしいわ
竹中平蔵パソナ会長から、法の抜け穴で派遣社員を重労働させて搾取する方法やシャブ乱交接待方法でも教えてもらえ

国内の法規制・関税は、古来より強者と弱者、大と小が共存共栄するために考え出した人類の知恵だわな
これを否定する大バカヤローは、サファリパークのライオンの檻の中にでも入れてやって弱肉強食の恐怖を思い知らせてやれ

,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---.. 　ＴＰＰに加入すると国内に外来種（外人労働者）が大増殖し、
　　　　　　／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;) 　日本人の給料が低下し、格差が拡大し、失業率や犯罪発生率が増加するわな
　　　 　 ∩::::::::/　　　　　　　　ヽヽ
　　　　　||:::::::::ヽ　........　　　 .....　|:|　ＴＰＰ加入で、"安全・安心"な国内農産物が減少して国内自給率が低下し
　　　　　||::::::::／　　　　 )　 (.　　.||　いざというときに、外国から兵糧攻めにあったら、降参するしかないぞ
　　　　 ／〔.|　」　-=・=‐　 .‐=・-.|　　
　　　　〔 ノ´｀ゝ　 'ｰ-‐'　　ヽ. ー' |　ＴＰＰ加入で外国の有害農薬入り・遺伝子組換農産物だらけになるぞ
　　　　ノ ノ^,-,､　　 ／(_,､_,)ヽ　　|　
　　　/´ ´ '　, ^ヽ ／ ＿＿_　　　 .|　ＴＰＰ推進で大企業をスポンサとするマスゴミが金稼ぎのために
　　　/　　 ヽ ﾉ'"＼ノｴｪｪｴ>　　　| 　　ＴＰＰ反対の議員は農民票目当てだと偏向キャンペーンしているが
　　 人　　　 ノ＼／ー--‐　 　／|:＼＿ ＴＰＰ賛成派は、ヨシミのように財界の提灯持ちの議員と御用学者だけで
　／　 ＼＿／＼　　＿＿＿／　/::::::::::::: 　 財界からの金目的の汚い奴らばかりだぞ、原子力ムラと同じ構図だわな
　　 ::::::::::::::::::::::::|＼　　　／　　/:::::::::::::::::
http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0GD03Y20140813

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411994457/36

解雇規制の法制化議論については国民投票や国政調査が不可欠

解雇規制の法制化は、全労働者の8～9割をしめる解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局や連合は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者（つまり「連合」の構成員）
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合に加盟する公務員労組や、共産党系労組が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だが日本
民間放送労働組合連合会などの、平均年収が1150-1450万円（NHKは平均年収約1800万円）のテレビ局大企業正規社員で構成される労働組
合が、解雇規制の法制化や、派遣の規制強化に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

この解雇法制の議論の中核となるべき政労使会議の労働側の代表者が「連合」ということは良く知られる事実だ。
だが労働組合の組織率は全労働者の17.7％程度(3～4％は公務員が占める)であり連合の占める割合はさらに低い。労働者の中では
少数派であり一握りのエリート利権団体といえる。連合は大企業正規社員で構成されるているため、非組合員である
非正規や中小零細労働者からの搾取・身分差別についての元凶となってきた。つまり「弱者の敵」である少数派が弱者面
して政労使会議に出席、大企業正規社員利権の維持と、非正規・中小労働者の搾取を目指している状況である。

政労使会議で労働者を代表するものは多数派であるべきだが、現状では弱者の敵である「連合」が代表をしている。
政労使会議では労働者の代表として連合の代わりとして国民投票や国勢調査等の多数派の意見を取り入れ
「弱者の敵」である連合の独占交渉権を排除したうえで弱者の意見が反映されることが不可欠である。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411994457/37

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■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
　　【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
　　　　(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
　　　『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』

【離婚率】人口１０００人あたりの離婚件数（人）
　　日本　１．５８　　　　スウェーデン　２．２２
　【婚外子割合】
　　日本　２．０％　　　　スウェーデン　５５．４％

●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
　 女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
　 在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ自国民がその重税をまかなうという状況。

高崎経済大学 八木教授『反「人権」宣言』によるとスウェーデンの結婚･離婚に関して次の様な記述がある。
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30パーセントが再婚するが、
再婚夫婦は互いに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置付けられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア・チルドレン」、そして再婚相手との間に生まれた「アワー・チルドレン」、
これら三種類の子供が一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。

★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
　 スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 　今は若者の自殺が増えている。
　 自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４～５００人が１５～２９歳である。
　 http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした。
これにより、『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとるようになった。
我々が日常と感じる「母親が子供の食事の支度をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、『家族の結びつき』は、1930年頃には革命前よりは“著しく弱まった”。

しかし、彼らが予想もしなかった“有害現象”が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を“脅かす”ものと認識され始めた。すなわち･･･

①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
　 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。

②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
　 １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
　 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。

③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　 弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン･ファンに破壊され、
　 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。

こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

●そして、１９２６年に導入された非登録婚の制度を廃止。　
　 登録婚だけが合法となり、 嫡出子と非嫡出子の「ブルジョワ的差別」も“復活”した。
　 婚外子とその母とは扶助料も受けられなくなった。
【ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』】
　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
　　　http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411994457/45

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