【朝日新聞】「性暴力は、明らかに人権と人道主義に反する行為だ」朴大統領が国連で演説　日韓関係改善の雰囲気に配慮か？

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朝日の売国活動に終わりなし。

元朝日新聞記者の法務大臣の松島みどりは慰安婦問題に関連付け「日本で性暴力が多い」と議論すり替えのディスカウントジャパン反日活動を朝日新聞系組織と韓国民主党と連携しやっている。

安倍は松島を罷免しろ。しなければ安倍も、やはり統一教会で反日だ。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG29H1F_Z20C14A9CR8000/

性犯罪の厳罰化、有識者検討会を設置へ　法務省

松島みどり法相が同日、性犯罪の厳罰化を求める市民団体のメンバーとの会談で設置方針を示したという。要望したのは学者や弁護士らが参加する市民団体「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」。

で「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」を調べると、
性暴力禁止法をつくろうネットワークはNPO法人アジア女性資料センターと韓国民主党と仲良しなんだな。

性暴力禁止法をつくろう！～韓国の経験から学ぶ～朴仁恵さん講演とディスカッション

投稿日時 2013-12-19 | カテゴリ： 過去のセミナー・ワークショップ
性暴力禁止法をつくろう！～韓国の経験から学ぶ～

朴仁恵さん講演とディスカッション
今年も、ひどい性暴力事件の報が続きました。
被害者の行動を興味本位で取り沙汰する報道や、「男性の性欲は抑えられないので風俗を活用すべき」という政治家発言さえあります。
性暴力をなくしていくために、被害者支援、加害者処罰、防止教育にわたる包括的なとりくみが、今こそ求められています。
　韓国では、1990年代に女性に対する暴力関連法が次々と作られ、性暴力相談所やワンストップ支援センターが全国各地で設置されました。
(中略)

朴仁恵（ぱく・いね）さん　プロフィール
仁川女性ホットライン会長、韓国女性ホットライン連合会常任代表、
全国女性相談所・被害者保護施設協議会常任代表などを歴任し、女性に対する暴力追放運動を中心になって担ってきた。
現在、韓国民主党女性リーダーシップセンター所長、聖公会大学ＮＧＯ大学非常勤講師。

日時　2014年1月12日（日）13:30～16:30
共催　性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人アジア女性資料センター

http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin2/index.php?page=print&storyid=237

つーか、サイトはNPO法人アジア女性資料センターじゃねーか？
実態はNPO法人アジア女性資料センターなんだろwwwwz

クネとも連動。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２４日、国連総会で演説し、「戦時の女性に対する性暴力はいつの時代、どの地域かにかかわらず、
明らかに人権と人道主義に反する行為だ」と述べた。旧日本軍の慰安婦問題も念頭に置いているとみられるものの、直接言及せず、抑制的な内容になった。
http://www.asahi.com/articles/ASG9T0040G9SUHBI03X.html

アジア女性資料センター（英語：Asia Japan Women's Resource Center、AJWRC）は、
1970年代に設立されたアジアの女たちの会を前身として1995年に設立された。
初代代表は朝日新聞記者の松井やより。

前身の組織は創設日を1977年3月1日としており、
この日を「朝鮮の女たちが、日本の支配に抵抗し生命をかけた三一独立運動の記念すべき日」としている[1]。

活動
ジェンダー・南北問題・人権・戦後補償などを主な目的とし、各種出版、セミナー等を行っている。

日本政府に対して朝鮮学校への高校授業料無償化・就学支援金支給制度の即時適用を求める要請を行っている[2][3]。

日本の出版社に対して、歴史教科書に「慰安婦」の記述を行うように要請している[4]。

2008年、日本国が国連人権理事会の理事国に選出されると、国連人権理事会の議長と理事国に対して、
日本政府が日本軍性奴隷制（慰安婦）に関する勧告（クマラスワミ報告）を早急に受け入れ、行動をするように要望書を提出した[5]。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412006774/408

またまた捏造の朝日、必死すぎ。パククネは思い切り日本の悪口をいうつもりだったが何故か直前で回避した。
ところが、既に配布された資料に、日本を名指しで非難する内容が含まれていた。
これが真相。

ニューヨークハプニング

事前配布した大統領の発言データの一部を、大統領府側が一歩遅れて取り消す事件が起きた。

国益の毀損を懸念する、大きなニューヨークでのハプニング

朴槿惠大統領の最後の日程として実施された、ニューヨークコリアソサエティと現地の主要シンクタンクの専門家との懇談会で、事前に配布された大統領の発言データの一部を、大統領府側が一歩遅れて取り消す事件が起きた。
大統領府側が取り消す対象とした部分の概略はこうだ。

「過去の歴史の核心には日本軍慰安婦被害者問題があり、これは否定することができない歴史的真実であり、普遍的人権に関連する問題である」

「韓中関係と関連して、『韓国が中国に系統している』という見方は、韓米同盟の性格をよく理解していない誤解だ。私たちは堅固な韓米同盟を前提として中国との関係を調和発展させていきたいと考えており、中国も私たちの立場を十分に理解しているだろう」

大統領府側は、大統領がこのような発言をしようと準備していて、事前の配布資料にもこの内容を入れていたが、実際は大統領がこの発言をしなかったので、記事化するのは適さないものであった。

事前配布資料に掲載された大統領の発言（当初準備した発言）は、おそらく、次の2つを意図していたようだ。

①直前にあった国連演説で、慰安婦問題と関連して、日本を特定せず迂回表現だけして弱いままで終わらせたことに対する批判を挽回しようとする意図（＝「実際は日本に対して強硬である」）

②韓国政府の親中の傾向があまりにもひどいのではないかという憂慮を払拭させるための意図（＝「無条件親中ではない」）

しかし大統領府側は、挽回しようとして準備していたものが、むしろ事態を悪化させる（日本反発、中国反発）させる可能性があることを考えて、メディアに急に取り消しの要求をしたようだ。
ところが結果的に最悪のハプニングになった。
既に活字化されて、とっくに全世界に知られているのだから、むしろ取り消しをせずに予定通りに進めていたら、反日感情を持つほとんどの韓国人にとっては慰労になるし、ずっと親中の心配をしていた米国側には、多少なりとも安堵感を与えたかもしれない。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1010022770.html

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412006774/418

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