【政治】片山さつきツイッター問題、本人がツイッター上で謝罪

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御嶽山の噴火は改めて活火山の恐ろしさをみせつけたが、
釈然としないのは、気象庁の諮問機関「火山噴火予知連絡会」の活動だ。
　噴火直後の会見でアキれたのが、予知連の藤井敏嗣会長の発言である。
記者から「予知できなかったのか」と問われると
平然とした表情で「我々の予知のレベルはそんなもの」と言ってのけた。

御嶽山は噴火の２週間以上前から火山性地震が増えていた。
予知連も警戒情報ぐらいは発信できたはずだ。“開き直り”とも受け取れる発言には
「じゃあ予知の看板を外せ」と言いたくなる。そもそもどんな組織なのか。
「予知連は７４年に『火山活動についての総合的判断を行うことを目的』に発足しました。
学識経験者や関係機関の専門家で構成し、委員は現在、３１人います。年３回の定例会のほか、
噴火などの異常時には、防災対応などの活動を行っています」（気象庁担当記者）
　事務局の気象庁に予知連の予算を聞くと、「特にありません。年３回の会合に出席した
際の日当１万数千円のほか、交通費ぐらい。報酬制度はなく、謝金扱いです」（地震火山部）と答えた。

■噴火予知連にさえダメ出しされた原子力規制委員会
　１１０もの活火山を抱える日本で、重要な噴火予知の予算が「手弁当並み」とは驚きだ
国の火山災害対策予算（２０１４年度）も、「火山噴火予測に関する基礎的研究」（１８００万円＝文科省）、
「火山現象に関する研究」（２４００万円＝気象庁）、「海域火山噴火予知の推進」（１２００万円＝海保）、
「火山観測体制の強化」（１億９６００万円＝気象庁）と計２億５０００万円に過ぎない。
　計画が頓挫している「高速増殖炉もんじゅ」につぎ込まれた事業費約１兆円と比べると極端に少ない。
これで噴火予知なんて本当にできるのか。武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。

「噴火予知の研究は、世界的に見ても非常に難しい。北海道・有珠山のようにまれに噴火が分かるケースがあるが、
まずムリと考えた方がいい。今回の噴火でもハッキリしたでしょう。国が設けている５段階の火山警戒
レベルも何ら根拠はありません。予算も少なく、できもしないのに気象庁が安易
に『噴火予知』の看板を使うから国民が勘違いするのです」

そんな“看板倒れ”の予知連からダメ出しされたのが原子力規制委員会だ。
今年６月、原発の安全審査で火山噴火の前兆を判断の条件としたことに、
前出の藤井会長は「予知連に予知しろと言われても術がない」と居直ったうえで、
「規制委に予知する術があるとも思っていない」とバッサリだった。
専門家がこの体たらくで、火山大国の原発を再稼働させるなんて狂気の沙汰だ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/153740
「我々のレベルそんなもの」…“看板倒れ”噴火予知連の素性

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412148167/847

デマやヤラセなんか日弁連が主体となって世界でやってるよ　笑

【反日団体の巣窟に突入】
http://blogs.yahoo.co.jp/kakimasu55/34919694.html
「左派系市民団体と国連（自由権規約委員会）の間にマッチポンプの関係がある」
(中略）
「日本のNGO」は日弁連仕切りで、解同・総連・代々木といった伝統的反日組織が
結集していたことも判った。こうした確信犯が、口裏を合わせて、UNで捏造慰安婦を創造してきたのだ。
凶悪な“反日輸出”のドス黒い檜舞台。現地の異様な実態を伝えず、
UNの「ご意見」を拡大再生してきた我が国の既存メディアも、反日プロパガンダの共犯者。
そうしたトリックを通常、ヤラセという。

「ＮＧＯによる委員洗脳の場」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072609200010-n1.htm
今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた
自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、
戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できない
と説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。
事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、
慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０万人」と記述した。
９８年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦（ごうかん）所」と呼んだ。
さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、
日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。
外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。
特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が本部を置くことから同地に事務所を持つ
人権関係の非政府組織（ＮＧＯ）も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。
国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が
本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。
対日審査に先だって１４、１５の両日、地元記者が「ＮＧＯによる委員洗脳の場」と揶揄（やゆ）する
「ＮＧＯブリーフィング」が実施された。
１５日には日本の１６団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、
朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。
ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる
「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。
会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止の法整備などを
求め日本から来たＮＧＯ関係者ら約７０人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。

＞日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412148167/850

＞09年度にはまず5火山８ヶ所に機器を導入した
ところが、この計画も
政権交代による方針変更
などが重なって今年度は予算がつかず、
観測強化は看板倒れ寸前だ。
長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、
91年、07年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象からはずされた。
観測を続ける名古屋大の木股文昭教授は
「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。
http://megalodon.jp/2014-0927-2219-43/p.twpl.jp/show/orig/JxwQX

勝間和代ら「仕分け人」どもが火山の監視について「抜本的改善」という結論を出したため、
79年に有史以来初めて噴火し、91年、07年にも小規模な噴火を繰り返していた御岳山でさえ、
観測強化の対象からはずされ、活火山の監視は廃止に等しいほど縮小された！

実際問題として、火山観測の予算は、平成22年度の【30億8500万円】から、
上記の事業仕分けがあった翌年度の平成23年度には【6億1800万円】へと約５分の１に激減した！

▼火山観測の予算▼
予算・執行額
20年度 257,000,000円 20年9月麻生内閣成立
21年度 2,104,000,000円 麻生内閣が編成した予算、21年9月鳩山内閣成立
22年度 3,085,000,000円 22年6月菅内閣成立
■■平成22年6月、事業仕分けで火山観測費を大幅削減！御嶽山の監視やめる！■■
23年度 618,000,000円 2010年（22年）6月実施の事業仕分けが反映された予算、23年8月野田内閣成立
24年度 510,000,000円 12月野田内閣総辞職、安倍内閣成立
25年度 654,000,000円 予算ベース
26年度 706,000,000円 当初予算ベース
http://www.mlit.go.jp/common/000169224.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001008830.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001046242.pdf

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412148167/861

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