[過去ﾛｸﾞ] 【国際】「パナマ文書」流出に世界中がパニック、大スキャンダルに…スノーデン氏「史上最大のリークだ」★60 [無断転載禁止]©2ch.net (1001ﾚｽ)
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994(1): 名無しさん＠１周年 2016/04/08(金)18:22 ID:SS3v0Nzm0(3/3) AAS
なんだろ、この情報弱者 ID:0JFn8+B60
15: 名無しさん＠１周年 2016/04/08(金)17:38 ID:6/nnJ5LJ0(1/14) AAS
>>994
完全に違法だよ
バレたら終わりのガチ犯罪
外部ﾘﾝｸ:diamond.jp
米国と同じく日本の税法も、オフショア法人の安易な利用を「タックスヘイヴン対策税制」で規制している。
オフショア法人には原則として法人（所得）税が課されないから、金融資産をオフショア法人の口座で運用したり、事業所得をオフショア法人に移転するだけで税金を払わなくてもよくなってしまう。
これでは国家の税収が大きな打撃を受けるので、日本の税法は、日本の居住者（個人・法人）が50%超の株式を保有するオフショア法人に対しては、その所得を株主の所得と合算して課税すると定めている。
オフショア法人の実質的な所有者と見なされれば、法人の利益は個人の所得に引き直されて日本国内で課税されてしまうのだ。
複数の法人や信託を組み合わせるなどして、日本の居住者の持ち株比率を50%未満にしてしまえば、形式上、タックスヘイヴン対策税制の対象から外すことができるが、このようにスキームを複雑にすればするほど投資家は罠にはまることになる。
資産の実質的な所有権は個人に帰属するほかはなく、金融機関は「真の受益者（誰のサインで口座資金が動くのか）」を知っている。
省6
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