【押し紙問題】販売店主が告白　朝日新聞３０％、読売新聞４０％、日経新聞２０％、産経新聞２６％、毎日新聞７４％が水増しの店も★2　©2ch.net

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391: 名無しさん＠１周年 [] 2016/05/09(月) 02:59:59 ID:JkB1z2wJ0

>>379
産経とともにひどかったのが毎日。
どちらも50%以上が押し紙だった店があったとか。
　
http://www.mynewsjapan.com/reports/436
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠　大阪の販売店主が調停申し立て　損害6,300万円返還求め
09/10 2006　黒薮哲哉

インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。
その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。
新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。
被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。
　昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。

それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。
筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。
業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。

「押し紙」とは
　端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け（押し付け）、しかも卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。
たとえば1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が「押し紙」だ。
公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている（右記）。

杉生さんが「押し紙」の実態について語る。

「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。
奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。

杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。
現在、調停を重ねているところだ。
…

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462348738/391

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