[過去ログ] 【社会】「自分たちは本来、平等であるはずだ」 若者たちが感じる格差社会の現実「社会人カースト」★9©2ch.net (1002レス)
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179: 名無しさん@1周年 2016/07/05(火)19:07 ID:fBSMJ4DU0(6/11) AAS
2016年03月12日 14時21分
 佐賀県議会は11日、本会議を開き、県職員の給与と期末・勤勉手当(ボーナス)などを引き上げる条例改正案を全会一致で可決した。

 県民が支払う税金が原資の県職員の人件費は、年間計約8億8000万円増となる。
経済情勢が不透明な中で、納税者の負担増につながる給与アップとなるため、県執行部を監視する役割を担う県議会の判断が注目されたが、一般質問などもないまま、スピード可決した。

 条例改正案は昨年10月の県人事委員会の勧告などに基づいて提案された。
民間給与との格差を縮めるとして、月給を平均0・21%、ボーナスを0・1月分引き上げ、昨年4月まで遡って支給される。
知事ら特別職は、人事院勧告に基づいてボーナスが引き上げられた国家公務員の幹部(指定職)を参考に、0・05か月分引き上げられた。年間約30万円の支出増になる。

 また、11日の本会議では、県議のボーナスを引き上げる条例改正案が議員提案された。
提案者による説明などは省略され、討論も行われず、提案から約2分後に賛成多数で可決した。
支給月数を0・05か月分引き上げ、1人あたり年間4万5600円(議長5万6400円、副議長4万9200円)増える。
総額約170万円の増となる。

 県議のボーナス増加に反対したのは武藤明美(共産)、井上祐輔(同)、内川修治(一真の会)の3議員。
武藤議員は「議員報酬を上げるのは、県民感情に沿わない」と話した。

 県の2016年度末の県債(借金)残高総額の見込みは7048億1800万円。
財政状況が厳しいうえ、人口減で県税収入の減少も見込まれるため、県民の一部からは
「佐賀にはアベノミクスの恩恵もほとんどないのに、県職員優遇でおかしい」などと給与引き上げへの批判も出ていた。

引用元:外部リンク[html]:www.yomiuri.co.jp
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