[過去ﾛｸﾞ] 【経済】「雇用改善」は本当か 安倍首相は「アベノミクスの成果」と言うが… [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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1(28): バルデラマ ★ 2016/07/07(木)11:28 ID:CAP_USER9(1/4) AAS
有効求人倍率改善の主因は労働力人口減？ 増え続ける非正規の割合
「数字はうそをつかない」と言われる。安倍晋三首相は最近、雇用関連の統計を挙げ、アベノミクスの「成果が出てきた」と繰り返し訴える。アベノミクスの評価が争点の一つとなる参院選を前に、数字がどれほど雇用改善の実態を示しているのか、現場の声を聞きながら考えてみた。【小林祥晃】
＜育児と介護「不安なく働きたいのに…」＞
＜若者の貧困を放置したらいずれ日本は大混乱＞
＜老後の不安＞非正規労働者は７６％ 正社員６９％
＜アベノミクス 苦境の非正規女性＞
＜「安心して働く」権利を 非正規雇用の５０歳＞
「１人の求職者に対して１人分の職があるという『有効求人倍率１倍』を、史上初めて全都道府県で実現した」「雇用を３年で１１０万人増やした」「正社員は２６万人増えた」
安倍晋三首相は参院選公示直前の１９、２１日の与野党９党首による討論会で次々に統計数字を示し、雇用環境の改善の証しとしてアピールした。
数字はすべて事実だ。しかし、ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんは「雇用者数は増えましたが、それは実体経済が改善したということではありません」と指摘する。
省3
2(3): バルデラマ ★ 2016/07/07(木)11:28 ID:CAP_USER9(2/4) AAS
>>1続き
有効求人倍率の推移
まずは有効求人倍率。仕事を探す人（求職者）１人に対し何件の求人があるかを示す指数だ。７月１日に発表された今年５月の全国平均は１・３６倍。２００８年のリーマン・ショック後に落ち込んだ有効求人倍率は、０９年以降回復しており、現在はバブル崩壊が始まった１９９１年の９、１０月に並ぶ高水準だ。
ただ、「全都道府県で１倍を実現」は説明を要する。有効求人倍率は、求人票を受理した県を基準にする「受理地別」が一般的だが、安倍首相が言っているのは、実際の勤務地を基準にする「就業地別」で、０５年から集計を始めた新しい物差し。今年４月に１倍を超えたのは就業地別の方で、受理地別では沖縄が０・９４倍、鹿児島が０・９７倍、最新の５月統計でも沖縄は０・９８倍で「全都道府県で１倍」はまだ実現していない。都市部の本社が地方の支社の求人を出した時、受理地別なら都市部の求人に計上されるが、就業地別なら支社のある地方に計上される。つまり、「４７都道府県すべてで１倍」は、統計の取り方次第で変わる数字なのだ。
また、有効求人倍率からは、働きたい職種に求人がないという「ミスマッチ」の問題は見えない。例えば、今年１月に初めて倍率１倍（受理地別、以下同じ）を超えた青森県。４月は１・０６倍だが、職種別に見ると、人気の事務職は約０・２６倍とかなり低い。一方、人手不足の介護職は１・７８倍、建設関係の現業職も２倍近くあり、これらが全体を押し上げている。
厚生労働省青森労働局の担当者は「福祉や介護、建設業では採用側が有資格者を求めるケースも多いので、求人数が多くても、皆が採用されるわけではありません。求人倍率は改善していますが、求職者の職業訓練や求人のさらなる確保などの対策は、まだまだ必要です」と訴える。
有効求人倍率が上がるもう一つの理由に、少子高齢化で働く人が減っている事情もある。昨年１０月の国勢調査の速報値では、１５歳以上の労働力人口は６０７５万人で、５年前に比べ２９５万人減った。「有効求人倍率は求人数を求職者で割って算出するので、分母にあたる求職者が減れば倍率が上がりやすくなる。当然の話です」（厚労省関係者）
省2
3(5): バルデラマ ★ 2016/07/07(木)11:29 ID:CAP_USER9(3/4) AAS
>>2の続き
高知県高等学校教職員組合書記長の米満敏孝さんは「求人は職種が限られていて、事務職などは希望してもほとんどないのが現実。結果的に高校生は３割前後が県外で就職する」と話す。安倍首相の言う「雇用の改善」には、求職者の母数が減る中、若者が都会へ流出し、有効求人倍率はますます上がる、という皮肉な構造が見え隠れする。
では「正社員２６万人増」はどうか。総務省の労働力調査によると昨年の正社員数は８年ぶりに増加に転じ、確かに前年比２６万人増の３３１３万人だった。しかし、非正規も増えており、昨年は同１８万人増の１９８０万人。正社員の方が増えていると反論されるかもしれないが、非正規は１３年（同９３万人増）と１４年（同５６万人増）の伸びが著しく、昨年はその傾向が少し鈍化しただけだ。非正規の割合は１０年以降、縮小することなく、現在は４割近い。０６年からの１０年間を見れば、非正規は約３００万人増え、正社員は約１００万人減っている。
現場にも浮かれムードはない。高知労働局の担当者は「正社員の水準はまだ低いのです……」と申し訳なさそうに語る。高知の５月の有効求人倍率は１・１１倍。しかし、これはパートを含めた数字で、正社員に限ると０・５倍。全国平均の１・３６倍も、正社員に限ると０・８７倍。１倍を超えているのは東京、富山、福井、愛知など８都県だけだ。
雇用と貧困の問題に詳しい橘木俊詔・京都女子大客員教授は「非正規労働者の割合が増え続ける傾向に変わりはありません。『雇用環境が改善した』と手放しで喜べる状況ではないと考えています」。
省5
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