【経済】「雇用改善」は本当か　安倍首相は「アベノミクスの成果」と言うが… [無断転載禁止]©2ch.net

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2: バルデラマ ★ [] 2016/07/07(木) 11:28:54.41 ID:CAP_USER9

>>1続き
有効求人倍率の推移
　まずは有効求人倍率。仕事を探す人（求職者）１人に対し何件の求人があるかを示す指数だ。７月１日に発表された今年５月の全国平均は１・３６倍。２００８年のリーマン・ショック後に落ち込んだ有効求人倍率は、０９年以降回復しており、現在はバブル崩壊が始まった１９９１年の９、１０月に並ぶ高水準だ。

ただ、「全都道府県で１倍を実現」は説明を要する。有効求人倍率は、求人票を受理した県を基準にする「受理地別」が一般的だが、安倍首相が言っているのは、実際の勤務地を基準にする「就業地別」で、０５年から集計を始めた新しい物差し。今年４月に１倍を超えたのは就業地別の方で、受理地別では沖縄が０・９４倍、鹿児島が０・９７倍、最新の５月統計でも沖縄は０・９８倍で「全都道府県で１倍」はまだ実現していない。都市部の本社が地方の支社の求人を出した時、受理地別なら都市部の求人に計上されるが、就業地別なら支社のある地方に計上される。つまり、「４７都道府県すべてで１倍」は、統計の取り方次第で変わる数字なのだ。

また、有効求人倍率からは、働きたい職種に求人がないという「ミスマッチ」の問題は見えない。例えば、今年１月に初めて倍率１倍（受理地別、以下同じ）を超えた青森県。４月は１・０６倍だが、職種別に見ると、人気の事務職は約０・２６倍とかなり低い。一方、人手不足の介護職は１・７８倍、建設関係の現業職も２倍近くあり、これらが全体を押し上げている。

厚生労働省青森労働局の担当者は「福祉や介護、建設業では採用側が有資格者を求めるケースも多いので、求人数が多くても、皆が採用されるわけではありません。求人倍率は改善していますが、求職者の職業訓練や求人のさらなる確保などの対策は、まだまだ必要です」と訴える。

有効求人倍率が上がるもう一つの理由に、少子高齢化で働く人が減っている事情もある。昨年１０月の国勢調査の速報値では、１５歳以上の労働力人口は６０７５万人で、５年前に比べ２９５万人減った。「有効求人倍率は求人数を求職者で割って算出するので、分母にあたる求職者が減れば倍率が上がりやすくなる。当然の話です」（厚労省関係者）

さらに地方では、若者の都会への人口流出が拍車をかける。例えば、昨年９月にやはり史上初めて有効求人倍率が１倍を超えた高知県。厚労省高知労働局の集計では、求職者は０９年度の１万９０００人から昨年度は１万４４００人と４０００人以上の減少。また、１４年の他県への転出者は、転入者より２１７９人多く、年齢別に見ると、２０?２４歳がその半数以上を占める。

続きます

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467858501/2

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