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【自衛隊】南スーダンＰＫＯ、駆け付け警護の新任務付与…来月１１日に閣議決定 [無断転載禁止]©2ch.net (354ﾚｽ)
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19
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名無しさん＠１周年
2016/10/29(土)13:29
ID:9uun0sMS0(4/67)
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19: 名無しさん＠１周年 [] 2016/10/29(土) 13:29:33.68 ID:9uun0sMS0 >>14 集団的自衛権で、中国の石油利権のために自衛隊が死ぬのか？胸熱だなw 南北スーダン対立に手を焼く中国 現地会社社長が国外追放、人道問題に目をつぶって石油権益拡大のつけ。 ２月２８日、北京の人民大会堂で、スーダンのカルティ外相（左）と握手する中国の習近平国家副主席（ロイター） 中国が巨大な石油権益を持つ南スーダンで２月末、現地操業会社の中国人社長が国外追放された。南北スーダン 両国の石油紛争のあおりを受けた形だが、国策企業幹部の追放という不名誉な事態にも関わらず、中国政府の 反応は抑制的だ。中国は南スーダン独立前からスーダンの油田開発に巨額の費用を投じた最大の取引相手。 中国の控えめな態度からは、かえって南北対立に手を焼く姿が伺える。 （田中靖人） 現地からの報道などによると、南スーダンの石油エネルギー・鉱山省は２０日、南スーダン最大の石油会社ペトロ ダール社の劉英才社長に対し、７２時間以内に国外退去するよう命じた。詳細は明らかになっていないものの、 同社がスーダン政府と結託し、南スーダンが１月２０日に決めた油田の生産停止に従わず生産と輸出を継続、 売り上げの一部を違法にスーダン政府に渡した−などと主張した。 同社は中国の国有石油会社、中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）が２００１年、マレーシアの国営企業などと 設立し現地で石油生産を行う共同企業体（ＪＶ）。生産量は南北スーダンを合わせた日量の５割強に相当する。 昨年７月に独立したばかりの南スーダンは国家収入の９割を石油輸出に依存し、うち６割が中国向け。その生産の 半分以上を担う会社の中国人社長を国外追放したのだから、南スーダン政府の決意のほどが伺える。 (中略) 背景には、南北スーダンと中国の“特殊な関係”がある。南北分離前のスーダンにおける中国の石油開発は１９９０ 年代中頃に始まった。中国側は内戦による治安悪化やダルフール紛争などでの国連の経済制裁で欧米企業が 撤退した隙に、「内政不干渉」を掲げて進出。油田開発からパイプライン敷設まで、巨額の投資でインフラ整備を 進め、スーダンの石油産業全体を牽（けん）引（いん）してきた。欧米から人道問題を軽視していると非難を受け ながら、なりふり構わず権益を拡大してきたともいえる。 だが、南スーダンの分離・独立で、一体だった石油関連インフラが南北に分断。生産量の８割を占める油田が 南スーダンに集中する一方、パイプラインや製油所はスーダンに帰属することになった。このため、南スーダン は現在、スーダン経由以外に輸出ルートがない。 ただ、南北間ではアビエ地域の国境確定や石油収入の配分問題が未解決のまま。スーダン政府はパイプラインの 使用料などとして原油１バレル当たり３６ドルの支払いを要求する一方、南スーダン側が１ドル未満を主張しているため、 差額分を原油の差し押さえで補填し対立が続いている。南スーダン政府の生産停止決定は、差し押さえへの対抗 措置で、中国人社長の追放は、こうした南北対立の中で起きた。 http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477713818/19
集団的自衛権で中国の石油利権のために自衛隊が死ぬのか？胸熱だな 南北スーダン対立に手を焼く中国 現地会社社長が国外追放人道問題に目をつぶって石油権益拡大のつけ ２月２８日北京の人民大会堂でスーダンのカルティ外相左と握手する中国の習近平国家副主席ロイター 中国が巨大な石油権益を持つ南スーダンで２月末現地操業会社の中国人社長が国外追放された南北スーダン 両国の石油紛争のあおりを受けた形だが国策企業幹部の追放という不名誉な事態にも関わらず中国政府の 反応は抑制的だ中国は南スーダン独立前からスーダンの油田開発に巨額の費用を投じた最大の取引相手 中国の控えめな態度からはかえって南北対立に手を焼く姿が伺える 田中靖人 現地からの報道などによると南スーダンの石油エネルギー鉱山省は２０日南スーダン最大の石油会社ペトロ ダール社の劉英才社長に対し７２時間以内に国外退去するよう命じた詳細は明らかになっていないものの 同社がスーダン政府と結託し南スーダンが１月２０日に決めた油田の生産停止に従わず生産と輸出を継続 売り上げの一部を違法にスーダン政府に渡したなどと主張した 同社は中国の国有石油会社中国石油天然気集団公司が２００１年マレーシアの国営企業などと 設立し現地で石油生産を行う共同企業体生産量は南北スーダンを合わせた日量の５割強に相当する 昨年７月に独立したばかりの南スーダンは国家収入の９割を石油輸出に依存しうち６割が中国向けその生産の 半分以上を担う会社の中国人社長を国外追放したのだから南スーダン政府の決意のほどが伺える 中略 背景には南北スーダンと中国の特殊な関係がある南北分離前のスーダンにおける中国の石油開発は１９９０ 年代中頃に始まった中国側は内戦による治安悪化やダルフール紛争などでの国連の経済制裁で欧米企業が 撤退した隙に内政不干渉を掲げて進出油田開発からパイプライン敷設まで巨額の投資でインフラ整備を 進めスーダンの石油産業全体を牽けん引いんしてきた欧米から人道問題を軽視していると非難を受け ながらなりふり構わず権益を拡大してきたともいえる だが南スーダンの分離独立で一体だった石油関連インフラが南北に分断生産量の８割を占める油田が 南スーダンに集中する一方パイプラインや製油所はスーダンに帰属することになったこのため南スーダン は現在スーダン経由以外に輸出ルートがない ただ南北間ではアビエ地域の国境確定や石油収入の配分問題が未解決のままスーダン政府はパイプラインの 使用料などとして原油１バレル当たり３６ドルの支払いを要求する一方南スーダン側が１ドル未満を主張しているため 差額分を原油の差し押さえで補填し対立が続いている南スーダン政府の生産停止決定は差し押さえへの対抗 措置で中国人社長の追放はこうした南北対立の中で起きた
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