[過去ﾛｸﾞ] 【天下り】安倍内閣を批判する蓮舫代表 民主党政権では再就職監視委員が不在で機能せず 「現役出向」という形で処理し問題先送り [無断転載禁止]©2ch.net (100ﾚｽ)
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78(2): 名無しさん＠１周年 2017/01/27(金)23:38 ID:Y9lwx5TR0(3/3) AAS
>>44
その当時、野党にいた「みんなの党・江田けんじ （現在は民進党）」が菅政権を厳しく批判してたｗ
「天下り天国の復活 2010年8月 2日」
６月２２日、参院選突入のドサクサに紛れて、菅内閣は国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定した。
これを許せば、表向き「天下りの根絶」を装いながら、実は「天下りの全面解禁」を許すことになり、到底認めるわけにはいかない。
この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。
要は、「退職して再就職」ならあっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。
いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。
この「現役出向」は、実は天下りへの風当たりが強まった２００４〜５年頃以降、役所が目立たないように自主的に進めていたやり方で、
今回の方針は、それを白昼堂々、政権がお墨付きを出して進めていこうというものなのだ。
しかも、出向の対象は、公益法人や特殊会社（ＪＲ、ＮＴＴ、道路会社、日本郵政等）にも拡大された。何をかいわんや、である。
さらに、この方針では「高給窓際ポスト」の創設まで認めた。すなわち「新たな専門スタッフ職の創設」だ。
これは、本来退職すべき局長・部長級の職員が、辞める代わりに定年まで座れる「上位の職制上の段階を創設」するものであり、年収千数百万円が想定されている。
「高給窓際ポスト」を増やしていけば、民主党が約束した「国家公務員総人件費の２割減」など「夢のまた夢」に終わるだろう。
また、これとは別に、８月中旬をめどに、人事院を中心に検討されている新たな「官民人事交流」の案では、
これまで弊害があるとされて禁止されていた審議官・部長クラスの民間への現役出向（人事交流）が解禁されることになっている。
そして、定年後は「裏下り」を認めることによって、従前どおり、７０歳、８０歳まで「渡り鳥人生」が謳歌できる。
なぜなら、民主党政権になってから、役所のあっせんではなく、天下り官僚ＯＢのネットワークが、それぞれの後釜（後輩ＯＢ）を推薦し
当該団体が了承すれば「天下り」ではない、という解釈が確立されたからだ。
みんなの党は、引き続き、真の公務員制度改革の実現に向けて、法案提出を含め、全力を注いでまいりたい。
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