[過去ﾛｸﾞ] 【教育/格差】人生格差を拡大しかねない教育無償化ブームの本末転倒 [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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1(21): アザラシ伍長 ★ 2017/05/04(木)08:26 ID:CAP_USER9(1/5) BE AAS
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●安倍首相の高等教育無償化 問題提起は正しかったのだが……
安倍首相が今年1月の施政方針演説で、「誰もが希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」と述べ、高等教育の無償化に意欲を示しました。
もちろん、安倍首相の悲願である憲法改正の“道具”に使われている観は否めません。それでも、格差が拡大する中で高所得層の子弟ほど高学歴と高所得を実現できる可能性が高いという現実を考えると、憲法で保障された“教育を受ける権利”をより公平に行き渡らせるという観点からは重要な問題提起です。
これまでかけ声ばかりで本格的な改革はすべて先送りの安倍政権で、久々に良い改革テーマが提示されたなあと私も期待しているのですが、その一方で、その後に官邸以外から提起される教育関連の政策を見ていると、首をかしげざるを得ないものばかりになっています。
省2
2(6): アザラシ伍長 ★ 2017/05/04(木)08:26 ID:CAP_USER9(2/5) BE AAS
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>>1
東京を含む全国の公立高校の授業料は民主党政権時に無償化されましたが、私立高校の授業料については、これまで国の奨学支援金に東京都独自の給付型奨学金を加えることで、世帯収入に応じて補助をしてきました。
たとえば生活保護世帯ならば、都内の私立高校授業料平均の約44万円を全額、年収350万円の世帯なら年間約37万円、年収760万円の世帯なら年間約22万円を補助してきました。
小池都知事はこの仕組みを抜本的に変えて、今年度から年収760万円までのすべての世帯を対象に、私立高校の授業料平均の44万円を補助することにしたのです。
公立高校のみならず私立高校の授業料も無償化してしまうのですから、一見すると思い切った政策、大英断のように感じられますが、私はニュースでこの決定を見て「アホか」と思いました。というのは、この政策は都道府県の間の教育格差を拡大するだけだからです。
(続く)
3(4): アザラシ伍長 ★ 2017/05/04(木)08:27 ID:CAP_USER9(3/5) BE AAS
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>>2
私立高校の授業料に対する補助の現状を見ると、国の奨学支援金は日本全国の世帯に提供されていますが、それに都道府県が独自の上乗せをしています。その結果、私立高校の授業料が無償化される世帯年収の上限は、都道府県によってかなり異なります。
たとえば、岩手県、群馬県、山梨県、島根県、山口県、鹿児島県、沖縄県では、県内の私立高校の授業料平均まで全額補助されるのは、年収250万円の世帯までです。大都市を擁する自治体を見ても、大阪府は年収590万円まで、愛知県、福岡県は年収350万円までです。
こうした数字と比較すると明らかなように、今回の措置で、東京都は頭抜けて高収入の世帯まで私立学校の授業料を無償化したのです。それは裏を返せば、もともと住むところによって世帯の教育費の負担（＝子どもの私立学校への通わせやすさ）に差があったのに、その格差をさらに大きくしてしまったことに他なりません。
もちろん、小池氏は東京都知事なんだから、東京のことだけを考えていればよいのかもしれません。
でも、仮にもかつては長く国会議員を勤め、国務大臣の経験もある方が、自分の自治体は税収も潤沢だから、そこの住民だけ良ければそれで良しという都議選目当てのバラマキ政策を行い、結果として国民の教育格差の拡大を助長するような政策を講じてしまうのはいかがなものでしょうか。
その視野の狭さと志の低さにはげんなりしてしまいます。
(続く)
4(4): アザラシ伍長 ★ 2017/05/04(木)08:27 ID:CAP_USER9(4/5) BE AAS
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>>3
もう1つは、小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手有志が提言した“こども保険”です。小学校入学前の子どもへの幼児教育・保育を無償化するため、厚生年金・国民年金の保険料に0.5％を上乗せして、児童1人当たり月2万5000円を支給しようという構想です。
この構想は、自民党で議論されている“教育国債”（高等教育無償化の財源として使途を教育に特化した新たな国債）へのカウンターという要素はあるのでしょうが、そもそもの発想からして間違っています。
というのは、“保険”の意味をまったく理解していないとしか思えないからです。保険とは、基本的にはもしものことがあったときへの備えとして用意されるべきものです。
だから、すべての児童に支給すると言っている時点で、裕福な家庭の子どもも貧しい家庭の子どもも対象になるので、それは保険とは言えないのです。保険料の名を借りて国民から強制的に原資を徴収しようというだけです。
(続く)
5(4): アザラシ伍長 ★ 2017/05/04(木)08:27 ID:CAP_USER9(5/5) BE AAS
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>>4
●自民党若手の世論迎合的な発想 なぜ幼児教育・保育だけが対象に？
ただ、それ以上に個人的におかしいと思うのは、すでに述べたように私立高校の授業料への補助で大きな格差も生じるのに、なぜあえて幼児教育・保育にだけフォーカスするのかということです。おそらく、待機児童問題がメディアで大きく報道され、国民の関心が高いからではないでしょうか。
でもそれって、言葉を変えて言えば単なるポピュリズム、世論に媚びているだけです。教育格差が将来の所得格差につながることを考えると、特に第四次産業革命により日本でも格差が一層拡大する可能性がある中では、幼児教育や高等教育など教育の特定分野に限定せず、トータルのパッケージとして教育全体をどう改革するかを示すのが、政治家の役目ではないでしょうか。
このように考えると、安倍首相の最初の問題提起は正しかったのにもかかわらず、その後の教育をめぐる個別の政策論議は随分おかしな方向に行きつつあるように感じます。
しかし、教育政策のポピュリズム化とも言えるこうした動きで、日本の教育全体が良くなるとはとても思えません。それを防ぐためにも、憲法改正とは別次元の問題として、様々な環境変化に直面する今の日本で、憲法で保障された“教育を受ける権利”を全国民に行き渡らせるためにはどのような制度改革が必要か、という根本からの骨太な議論を、官邸主導で早く始めるべきではないでしょうか。
省2
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