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【小池都政】ケント・ギルバート、小池知事を「評価する」人々は大矛盾に気付け 豊洲は最初から安全、毎日約500万円が損失中★3 [無断転載禁止]©2ch.net (1002レス)
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名無しさん@1周年
2017/07/01(土)23:27
ID:V3yZNikp0(2/3)
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51: 名無しさん@1周年 [sage] 2017/07/01(土) 23:27:27.05 ID:V3yZNikp0 小池知事の決断「築地は守る、豊洲を活かす」が正しい理由 2017.6.21 http://diamond.jp/articles/-/132603 小池都知事は20日の記者会見で、市場移転問題について「築地は守る、豊洲は活かす」と述べ、事実上、築地再開発・再整備を軸とする方向性を打ち出した。 豊洲市場は、築地市場の一時移転先として利用した後、冷凍冷蔵・物流・加工等の総合拠点として用途転用することで湾岸地域の物流センターとして発展させていくという。 メディアの中には、豊洲に一時移転することをもって「豊洲への市場移転」と報じる向きもあるようだが、そうではない。 現時点で、「白紙の状態から市場機能をどうするか」と問われれば、後述する市場環境の変化を踏まえるならば豊洲市場のような巨大な設備を、しかも東京ガスの工場跡地という、市場に最も不向きな場所に整備することなどあり得ない判断であろう。 しかし、現実には既に土地建物を手当てし、整備してしまった以上、次善の策を考えなければならない。その観点からすると、筆者は今回の案は非常に理に適ったものであると考える。 そこで緊急に、筆者がそう考える理由について、金融の観点を加味して検証を加えてみたい。なお、本稿は言葉遣いのあり方を含め、筆者の個人的な見解を述べるものに過ぎず、小池知事ほか誰の見解も代弁するものではないことを、あらかじめお断りしておく。 そもそもなぜ豊洲に移転できなかったのか 世論の一部や自民党は、小池知事が豊洲移転を早期に決断しないことに対して「決められない知事」という批判をしていたようだ。しかし、小池知事は政治家である以前に行政の長だ。移転を実行するには、正しい行政手続きを踏まなければならない。 そもそも豊洲市場用地は東京ガスの工場跡地で、その地歴から用地全域にわたって高濃度の土壌汚染が想定されていた。実際、2008年には高濃度汚染が広範囲にわたって確認された。 〜中略〜 つまり、豊洲市場の土壌汚染対策は、「無害化3条件」のロックがかかっており、それを外すために、これまで860億円という予算を支出してきたものだ。 舛添知事は定例記者会見(平成26年12月9日)で「安全宣言」なる発言をしたが、単に土壌汚染対策法に関する法律的見解を述べたに過ぎず、行政として無害化3条件を撤回したわけではない。ましてや都議会の付帯決議は未だ一度も覆されていない。 付帯決議には法的拘束力はないという声も耳にするが、守らなくていい約束を付帯決議にするのであれば、そもそも付帯決議の意味などない。 そんな中、舛添前知事は決められていた地下水の2年間のモニタリング期間を待たず、昨年11月に豊洲への移転を宣言したわけだが、これに疑問を呈し、移転を一旦延期したのが小池知事であった。 幸か不幸かその予感は的中し、小池知事になってから初めての地下水検査の結果、今年1月には環境基準の最大79倍ものベンゼンなどを検出。さらに再検査の結果、3月には環境基準の最大100倍のベンゼンなどが検出されている。 地下水を環境基準以下にするなどという、できもしない約束を移転の条件とし、860億円もの税金を浪費してきたのは、石原知事と自民党を中心とする当時の都議会である。 現在の行政の長である小池知事としては、その条件が満たされていない以上、移転にゴーサインを出すことは不可能なのだ。 移転が不可能な条件を課しておきながら、小池知事に対して「決められない知事」などというレッテルを張っている自民党は、天に唾をしているに等しい。 ちなみに、「地下は環境基準を満たしていないが、地上は安全である」というのが専門家会議の結論であるが、それでも長い年月の間には地下の汚染が地上に影響する可能性を指摘しており、追加対策はしなければならない。 また、いかに地上が安全でも、地下水を環境基準にするという付帯決議の条件が満たされていないことに変わりない。 一つ確実に言えることは、昨年11月に豊洲に移転していなくてよかったということだ。 もし移転した後の今年1月に環境基準の79倍ものベンゼンが出てきたら、営業中止などの大変な事態に陥っていたことは目に見えており、その場合の損害は巨額なものになっていたであろう。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498918630/51
小池知事の決断築地は守る豊洲を活かすが正しい理由 小池都知事は日の記者会見で市場移転問題について築地は守る豊洲は活かすと述べ事実上築地再開発再整備を軸とする方向性を打ち出した 豊洲市場は築地市場の一時移転先として利用した後冷凍冷蔵物流加工等の総合拠点として用途転用することで湾岸地域の物流センターとして発展させていくという メディアの中には豊洲に一時移転することをもって豊洲への市場移転と報じる向きもあるようだがそうではない 現時点で白紙の状態から市場機能をどうするかと問われれば後述する市場環境の変化を踏まえるならば豊洲市場のような巨大な設備をしかも東京ガスの工場跡地という市場に最も不向きな場所に整備することなどあり得ない判断であろう しかし現実には既に土地建物を手当てし整備してしまった以上次善の策を考えなければならないその観点からすると筆者は今回の案は非常に理に適ったものであると考える そこで緊急に筆者がそう考える理由について金融の観点を加味して検証を加えてみたいなお本稿は言葉遣いのあり方を含め筆者の個人的な見解を述べるものに過ぎず小池知事ほか誰の見解も代弁するものではないことをあらかじめお断りしておく そもそもなぜ豊洲に移転できなかったのか 世論の一部や自民党は小池知事が豊洲移転を早期に決断しないことに対して決められない知事という批判をしていたようだしかし小池知事は政治家である以前に行政の長だ移転を実行するには正しい行政手続きを踏まなければならない そもそも豊洲市場用地は東京ガスの工場跡地でその地歴から用地全域にわたって高濃度の土壌汚染が想定されていた実際年には高濃度汚染が広範囲にわたって確認された 中略 つまり豊洲市場の土壌汚染対策は無害化条件のロックがかかっておりそれを外すためにこれまで億円という予算を支出してきたものだ 舛添知事は定例記者会見平成年月日で安全宣言なる発言をしたが単に土壌汚染対策法に関する法律的見解を述べたに過ぎず行政として無害化条件を撤回したわけではないましてや都議会の付帯決議は未だ一度も覆されていない 付帯決議には法的拘束力はないという声も耳にするが守らなくていい約束を付帯決議にするのであればそもそも付帯決議の意味などない そんな中舛添前知事は決められていた地下水の年間のモニタリング期間を待たず昨年月に豊洲への移転を宣言したわけだがこれに疑問を呈し移転を一旦延期したのが小池知事であった 幸か不幸かその予感は的中し小池知事になってから初めての地下水検査の結果今年月には環境基準の最大倍ものベンゼンなどを検出さらに再検査の結果月には環境基準の最大倍のベンゼンなどが検出されている 地下水を環境基準以下にするなどというできもしない約束を移転の条件とし億円もの税金を浪費してきたのは石原知事と自民党を中心とする当時の都議会である 現在の行政の長である小池知事としてはその条件が満たされていない以上移転にゴーサインを出すことは不可能なのだ 移転が不可能な条件を課しておきながら小池知事に対して決められない知事などというレッテルを張っている自民党は天に唾をしているに等しい ちなみに地下は環境基準を満たしていないが地上は安全であるというのが専門家会議の結論であるがそれでも長い年月の間には地下の汚染が地上に影響する可能性を指摘しており追加対策はしなければならない またいかに地上が安全でも地下水を環境基準にするという付帯決議の条件が満たされていないことに変わりない 一つ確実に言えることは昨年月に豊洲に移転していなくてよかったということだ もし移転した後の今年月に環境基準の倍ものベンゼンが出てきたら営業中止などの大変な事態に陥っていたことは目に見えておりその場合の損害は巨額なものになっていたであろう
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