[過去ﾛｸﾞ] 【福島】「知らねがった」 放射線量が高く住人が戻れない大熊町 町長の土地に「31億円の町役場」のあきれた復興計画 [無断転載禁止]©2ch.net (468ﾚｽ)
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1(21): ばーど ★ 2017/07/08(土)11:10 ID:CAP_USER9(1/3) AAS
「町民のアンケート調査じゃ、1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、税金31億円もかけて、大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。しかも、建設予定地は町長の土地らしい。町長は自分に利益を誘導したいんじゃないでしょうか」
今年3月、ある大熊町民から、そんな訴えを受けた本誌取材班は、町役場新庁舎建設について取材を進めてきた。
すると、住民不在のまま「復興」の青写真が描かれ、巨額の税金がつぎ込まれている大熊町の現状が見えてきた。
大熊町は福島第一原発の立地自治体。町の96％が、年間被ばく量20ミリシーベルト（※1）を超える恐れのある“帰還困難区域”で、約1万人の大熊町民は会津若松市や、いわき市をはじめ全国に避難中だ。
役場の出張所も会津若松市、いわき市、郡山市、大熊町と4カ所に設けられている。
震災から丸6年たち、高い放射線量や廃炉作業中の原発に対する不安や、避難先での生活が長くなったことなどから、すでに「大熊町には戻らない」と決め、避難先で居を定めた町民も少なくない。
そんな状況のなか、大熊町の渡辺利綱町長（69）は今年1月、町の中心部から離れた田畑が広がる大川原地区にある“大川原復興拠点”というエリアに役場新庁舎を建設すると発表した。
新庁舎建設にかかる総事業費は約31億円（河北新報3月26日付け報道）。その資金の出所は、私たちが電気代に上乗せして支払っている税金が原資になる「電源立地地域対策交付金施設整備基金」が充てられる。
また、用地取得にかかる土地代も「福島再生加速化交付金」（※2）と呼ばれる国費、つまり税金から大川原復興拠点全体の土地取得費用のうち4分の3にあたる約1億9千7百万円が拠出されていた。
省17
2(5): ばーど ★ 2017/07/08(土)11:11 ID:CAP_USER9(2/3) AAS
>>1 続き
このような違法性が疑われるにもかかわらず、なぜ、町長の土地が含まれる場所を建設予定地に選んだのか。
たしかに、町長の所有地は、新庁舎の建設予定地の5割弱を占めているが、大川原復興拠点全体から見れば、ごくわずか。しかも、復興拠点の西端に位置しているので、拠点から避けようと思えば避けられるはずなのだ。
本来、行政をチェックすべき議会では、問題にならなかったのだろうか。
大熊町議会の鈴木光一議長に尋ねてみた。
「6月の議会で土地所有者の名簿や売買価格が公表されましたけど、反対したのはひとりだけ。町長の認識はわかりませんが、議会で法律的にも問題だという議論はありませんでした。都市計画区域に、たまたま町長の土地があるっていうくらいの意識ですよ」
今回の土地取引に問題があるという認識は感じられなかった。鈴木議長によると、土地の価格は決定しており、地権者の合意もとれているが、売買契約を結ぶのは、これからだという。気になるのは、土地の評価額だ。
本誌が独自に入手した内部資料によると、町長の土地を含む大川原地区の土地売買価格は、〈田1千700円／平方メートル、畑1千500円／平方メートル、雑種地1千200円／平方メートル〉。
町長の所有地の地目は、「田・畑・雑種地」で、総面積は8，756平方メートル。ざっと計算すると、1千500万円近くが町長の懐に入ることになる。
省15
3(1): ばーど ★ 2017/07/08(土)11:12 ID:CAP_USER9(3/3) AAS
>>2 続き
ここ数日、他のメディアからも取材が来ているようで、慌てて手段を講じたようだ。
また、土地の売買価格についても、「不動産鑑定士が、国が組織した用地対策連絡協議会の用地の取得費用基準に基づいて算出している」と、担当課長が正当性を強調。
最後に、「町民が1千人しか戻らないのに、31億円もの税金を庁舎にかける必要があるのか」との問いに対しては、「我々としては適正な額だと思っている。
役場庁舎が大川原にできたら、インパクトも強い。大熊町の復興にむけて本気で取り組むんだという意思表示だ」と話し、新庁舎建設が、“復興への景気づけ”であることを明かした。
しかし、同じく震災のあと、役場庁舎を新築している福島県の南会津町では、人口約1万6千人で、建設予定費が約19億円。一方、大熊町は人口千人で31億円。景気づけの代金としては、やはり高すぎると言わざるをえない。
長年、公共事業の見直しに取り組んできた法政大名誉教授で弁護士の五十嵐敬喜さんは、「そもそも、まだ原発事故も収束しておらず、放射線量も高い原発周辺に人を戻していいのか」と指摘したうえで、こう警鐘を鳴らす。
「いま、被災地には多額の復興予算がつぎ込まれていますが、それができるのも20年まで。その後は、わずかに戻った高齢者が住民の多くを占める自治体が箱モノの維持費を支払っていかなくてはなりません。資金繰りが立ち行かなくなり財政破綻する被災自治体も出てくるでしょう」
省4
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