【衆院選】日本のこころ、重点政策に「自主憲法制定」 [無断転載禁止]©2ch.net

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79: 名無しさん＠１周年 [] 2017/10/03(火) 23:38:11.99 ID:x2WN1fsw0

自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的

①9条(集団的自衛権の容認)
　台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
　将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
　第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。

②9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
　自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
　現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。

※現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
　9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。

※なお現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。(従って戦略的価値は無きに等しい)

※実は日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
　ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。

※また中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。

★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html

えｗｔ３４３

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506756969/79

80: 名無しさん＠１周年 [] 2017/10/03(火) 23:38:29.80 ID:x2WN1fsw0

★ 日本が北のミサイルの標的にされるのは米軍基地と安保法制のせい★
自公や維新、希望は圧力を強調するが、拳銃(核ミサイル)を持ったキチガイ(北)に丸腰(核シェルターもなし)で強行姿勢で立ち向かう馬鹿な警察官はいない。
それをやってるのが自民。穏健派は暴発しないよう、無用な憎しみを買わないよう言葉には気をつけて圧力をかけるよう要請しているだけ、それなのにそれを一切聞き入れない。
もし北のミサイルが打ちまれたとしても自公維新希望はヒステリーを起こすだけで自らの判断ミスを一切認めることはないだろう。泣きを見るのは真実を知らされずに被害に会う一般国民。

米軍駐留　北が攻撃表明
タイ　　　　　×　　　　　×
ベトナム　　×　　　　　×
フィリピン　 ×　　　　　×
モンゴル　　×　　　　　×
ミャンマー　×　　　　　×
ラオス　　　 ×　　　　　×
韓国　　　　 ○　　　　　○
日本　　　　 ○　　　　　○

日本が北の標的にされるのは米軍が駐留しているからであって、
日本(人)そのものを殲滅しようとしているわけではない。

もし、北のミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、第一にアメリカのせいであり、
第二にそれに追従してきた安部と自民のせい(安保条約や解釈改憲(９条の一部破壊※1)など)であり、

①日米安保条約と米軍駐留が全く効果がなく、無意味であり、安全どころか標的にされるということ。
②敵基地攻撃能力と核兵器が抑止力して効果がないこと(米軍は保持してるのに攻撃されたのだから)
が証明される。

憲法改正して敵基地能力を保持することは、それ以上の報復能力を敵に配備させることになり無意味。
日本がある場所に巡航･弾道ミサイルを配備したとしても、相手国はその場所を標的にしたミサイルを
配備するだろうから、相互破壊の度合いが深まるだけで、有事が起こった際に日本人をより死滅させることになる。

また、日本が敵基地能力を持つことは、米国にとって中国への対処を日本に押し付けやすくなり、台湾有事(中国の台湾侵攻)などの際により強硬な態度(強硬な制裁)をとり易くさせる。結果、有事を発生し易くする。

※1 現在の朝鮮危機の発端はアメリカの強硬姿勢が原因であり、それを後押ししたのは、北朝鮮周辺で日本の集団的自衛権を可能とした安保法制。安部自民(と維新や小池)は今後さらに9条加憲を行い敵基地攻撃と核弾道ミサイルの保有ができるようにしようとしている。

れｇ

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506756969/80

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