【衆院選】自民・小泉進次郎氏「希望の党は民進党のコスプレ」

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487: 名無しさん＠１周年 [] 2017/10/01(日) 22:27:40.18 ID:Uvari/CI0

アメリカの商工会議所が農林中金の信用事業と、共済の保険事業について民営化しろと言っている

【在日米国商工会議所意見書　JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する
形で組織改革を行うべき】

読めば分かりますが、アメリカ商工会議所は、
「農林中金や共済は、事実上の金融機関であるにも関わらず、金融庁の管理下の銀行に
比べて優遇されているのでおかしい。他の金融機関と競争条件を同じにしろ」
　と、郵政改革のときとまったく同じレトリックで、農協の信用事業、共済事業の「民営化」、
農協の「解体」を要求しているのです。

要するに、アメリカ側は郵政同様に、農協の銀行、保険事業が市場として「欲しい」のです。
なぜ、断言するかといえば、韓国は米韓ＦＴＡにより農協の信用事業は「株式会社農協銀行」、
保険事業は「株式会社農協保険」にされ、さらに地域のシェアを一定に制限されるという
形で市場をアメリカに「開放」しているためでございます。

ちなみに、これはチャンネル桜でも語った記憶があるのですが、日本で「外国人メイド」の
規制が緩和されるという奇妙な政策が進んでいますが、これもまたアメリカ商工会議所の要望でございます。

どう考えても、外国人メイドなど欲しがる日本人はいないでしょうに、我が国で外国人家事サービスの
規制緩和が進んだのは、アメリカ「様」からの要求だったためなのです。
　
　現在、農協は農産物の販売・購買などの赤字事業を、信用・共済事業の黒字で補てんしています。
「食料安全保障」上、農産物の販売や購買を「市場原理」に任せるわけにはいきませんので、
赤字の時に金融事業がバックアップしてくれる仕組みになっているわけです。

農協の信用・共済事業には、実は「正組合員」以外の方も利用できます。
なぜか、アメリカの商工会議所と歩調を揃える日本側の規制改革会議は、いわゆる「准組合員」
の利用を制限するように提言しています。具体的には、准組合員の利用が正組合員（農家）
の事業利用の二分の一を超えてはならないと主張しているのです。

さらに、アメリカの商工会議所は、農協に出資していない正・准組合員以外も農協の
サービスを利用していることを問題視しており、
「組合員の利用高の一定割合までは員外利用が認められている」
　という「制度」の撤廃を要求してきています。

日本の規制改革会議や、アメリカの商工会議所の要望通りになると、農協は約３００万人分の
信用・共済事業の資産を保有できなくなります。結果、准組合員に預金等が返却されることに
なるわけですが、国内や国外（というかアメリカ）の金融機関にとっては、
「物凄いビジネスチャンス」　になるわけでございます。

とりあえず、安倍総理、小泉、小池に言いたいわけです。
「あなたは、一体、誰を見て政治をしているのですか？」

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506854567/487

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