【選挙】比例投票先　10代20代自民41% 希望13% 立憲6%　一方60代は自民27%　立憲20%　希望10% ★19

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631: 名無しさん＠１周年 [] 2017/10/20(金) 15:58:20.96 ID:UZqczZIj0

★自民維新希望の改憲による教育無償化は憲法9条を改正させるためのペテン★
現憲法に教育無償化を妨げる規定は一切ない。

【憲法第26条】　
１　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。

■小中の義務教育を定めているのは憲法ではなく教育基本法と学校教育法
　 もし、幼稚園や高校、大学などを無償化したいなら学校教育法を改正して義務教育の中に大学教育、
幼保教育などを含めればいいだけ。 それにもかかわらず教育無償化を大義名分に憲法改正を迫るのは
インチキペテンも甚だしい。これが今の自民と維新のクオリティ。どうしても9条や人権規定を改憲し
中国と戦争させようとしてる。

?就学義務と年限・年齢(９年間の普通教育の就学義務)→教育基本法第５条、学校教育法１６条で規定
?保護者の子を就学させる義務→学校教育法第１６条で規定
?義務教育諸学校の種類と修業年限(小学校は６年、中学校は３年)→学校教育法第１７条で規定
?義務教育の無償→教育基本法第５条、学校教育法第１９条で規定

■教育無償化による子育ての国家化・社会化はソ連で行われていたこと
　 安部は民主党の子供手当を「子育ての国家化、社会化」で「ポルポトやスターリンが行おうとしたこと」だと
批判したが、幼児の義務教育化の方がよっぽど国家による子育てであり、ポルポトやスターリンの所業。
ソ連時代に出生率は著しく低下した。

■憲法改正による教育無償化は次世代への増税
　 憲法に教育無償化を規定すると必ず予算を付けなければならないため、数兆円の増税をしなければなら
なない。国債で賄う場合、利払いの負担もあるから余計負担は重くなる。
　 自民党は子供手当ての財源はないとして打ち切ったのに、教育無償化のための財源は借金したり、消費税の使い道を変更するというのは矛盾している。教育無償化に予算を付けるなら、少子化対策として、
より効果的な子供手当てにも財源をつけるべき。

■憲法に教育無償化を規定することによる弊害
?教育無償化を憲法に規定すると、遊ぶ時間が欲しいだけの母親の子の保育や意欲のない人間の大学進学を
　 排除できなくなる。 大学に行って遊びたいと思ってる者にも年数十万の国費を投入するのは無駄以外の
　 何ものでもない。
?私立の高校や大学なども国の強い管轄下入り、国旗国歌の崇拝が強要されたり(主権は国民にあり
　 国民が国旗に礼をするのは明らかにおかしい、国旗を主権者以上のものに持ち上げている)、右派的思想が
　 強要される危険性がある。
?大学への補助金を通じて、研究が阻害されたり、教員の給料の引き下げが強要されるなどして、
　 学校教育の質を著しく落とす危険性がある。
?女性を4年間大学に行かせることで、それだけ、生む機会を逸失させることであり、少子化を促進する。
　 高校卒業後にすぐ結婚出産するのと、大学就職を経て結婚出産するのとでは生む機会に雲泥の差が出来る。
　 女性が30歳までに一度も出産を経験したことのない場合、それ以降の妊娠確率が極端に低下する。
?そもそも学問には書物による学問(知識)と経験による学問(知識)があり、書物による学問(知識)を偏重する
　 のはおかしい。実例から見ても、田中角栄や豊臣秀吉のように経験による学問(知識)をよく学んだ
　 人間の方が大きなことを成し遂げている。
?ギリシャの哲学者プラトンも『パイドロス』の中で、書物にはその内容を知っている者に、その内容を
　 思い出させる以上の効果はないと言っている。いくら書物を一生懸命学んだ所で経験以上の知識を
　 得られることはなく、書物のみでしか真理を探求できない学問(物理や数学など)以外では、高等教育の
　 無償化は時間の無駄。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508477358/631

634: 名無しさん＠１周年 [] 2017/10/20(金) 15:58:44.82 ID:UZqczZIj0

安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の真の目的

1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。

2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。

3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。

4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。

※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
　公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方

5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。

6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。

7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。

8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。

いふ

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508477358/634

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