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61
:
『幼児教育の無償化』『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”
[age] 2017/10/23(月)20:14
ID:3zGH3qGX0(3/4)
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>>1
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61: 『幼児教育の無償化』『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” [age] 2017/10/23(月) 20:14:17.83 ID:3zGH3qGX0 >>1 > 安倍首相は「少子化という国難を乗り越えるため、幼児教育の無償化や待機児童対策を進める」と語った。 マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。 実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。 “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。 なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。 http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (32018) だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。 ■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284 根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、 逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡ 『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html 歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、 「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】 “フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、 一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。 「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】 ●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。 ●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】 少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡ 私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。 「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。 4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。 “保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、 “年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？ これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。 経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､ 『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。 【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】 http://o.8ch.net/xsbf.png http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508756731/61
安倍首相は少子化という国難を乗り越えるため幼児教育の無償化や待機児童対策を進めると語った マスコミや政治家が掲げる政策としての 待機児童対策 は 少子化解消 にはなりえない 実は日本の少子化要因は 女性の賃労働化 による 非婚化 や 晩婚化による不妊 だから 真の少子化対策 は 未婚率 を 減らし 晩婚化 を 回避 してゆくこと なぜならば 結婚している夫婦 は 概ね ２人以上 も産んでいるから だから 待機児童対策 や イクメン を推進しても 少子化対策としては 意味がない 女性労働力率が高ければ出生率も高いはウソだった！ 根拠となる統計には 女子労働力率が低く 出生率が高い国 が １つも選ばれておらず 逆に 女性労働力率が高く夫の家事育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い ことが判明 保育環境を整えれば子供を産むという大嘘 歴史人ロ学者のエマニュエルトッドの統計では女性 の 学歴が向上 し労働参加率が上昇 すると 結婚年齢が上昇 し 少子化傾向 になると述べている 立教大学 特任教授 平川 克美 フェミニズム は 女性の生きがいや幸せなどを 自己実現 と称して 家庭外 に求め 一方で家庭 における 主婦の日常を軽蔑し仕事 など 外の活動の方に価値 があると見なす 専業主婦を廃止し全女性を労働参加させる共産主義思想である 元東京女子大学 教授 林 道義 男女共同参画 で女性は 働く ばかりが推奨され結婚出産育児の無価値 が喧伝されている 若い女性たちが 仕事で自己実現 することや 人生を楽しむ ことばかりを考え 結婚や子供を産む気がさらさらない ことが 少子化の最大の原因 麗大学 教授 八木 秀次 少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援であって少子化対策ではない 私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはおわかりにならないようだ 問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなった事にある 小池 百合子 単年度会計主義で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう 待機児童対策 の項目を見てみると厚労省は予算要求 を ４９３７億円 行っている 億円を単純に 待機児童７万人で割る と 児童一人当たりで 年間７０５万円 と言うことになる 保育料収入とは別 に 待機児童を一人減らす ために 年間７０５万円 もの 税金投入が必要 になるとはいったい何事だろうか？ これでは 保育所に預ける母親達 の 年収を上回る のではないか 驚くべき 高コスト である 経済学の観点からみれば 男性は仕事 女性は家事育児 の 性別役割分担 の方が 比較優位 の原則 にかなっており むしろ 経済合理的 であると考えられる アベノミクス女性の活躍で経済成長を真に受けてはいけない学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘
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