【朝日世論調査】内閣支持率４２％　政党支持率…自民３９％、立憲１７％、公明４％、希望３％、共産３％、維新２％

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25: 『幼児教育の無償化』『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” [age] 2017/10/24(火) 23:29:43.43 ID:UShBq36O0

>>1
　> 安倍首相は「少子化という国難を乗り越えるため、幼児教育の無償化や待機児童対策を進める」と語った。

マスコミや政治家が掲げる、政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」　による　“非婚化”　や　“晩婚化による不妊”　だから。

“真の少子化対策”　は、　「未婚率」　を　“減らし”、　「晩婚化」　を　“回避”　してゆくこと。

なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(42319)

だから、 「待機児童対策」　や　「イクメン」　を推進しても、　少子化対策としては　“意味がない”。

■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
　 根拠となる統計には、　 「女子労働力率が低く、　 出生率が高い国」　　が　　１つも選ばれておらず、
　 逆に　「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」　ことが判明｡

『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html

歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」　　し、　 “少子化傾向”　　になると述べている。　　 【立教大学 特任教授　平川 克美】

“フェミニズム”　 は、　女性の生きがいや幸せなどを　　『自己実現』　　と称して　　“家庭外”　　に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授　林 道義】

●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが　　「仕事で自己実現」　　することや　　「人生を楽しむ」　　ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」　ことが　“少子化の最大の原因”。 　【麗澤大学 教授　八木 秀次】

少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 　 【小池 百合子】

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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
　　「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、 「保育所に預ける母親達」　の　“年収を上回る”　のではないか。 驚くべき　“高コスト”　である。

経済学の観点からみれば、　「男性は仕事」　「女性は家事･育児」　の　“性別･役割分担”　の方が､
　　　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】
http://o.5ch.net/xsbf.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508855011/25

39: 『教育無償化』で税金をバラ撒いても、教育の質は上がりません！ [age] 2017/10/24(火) 23:33:06.86 ID:UShBq36O0

>>1
　> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
　> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。

> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
　> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。

この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。

自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。

まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
　　　　全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
　　　　“公共事業費の２倍”になります。

ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
　　　　国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。

昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。

今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。

いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。

大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。

何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
　　　　つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。

「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
　　　　　・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。

大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。

「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。

少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。

【SBI大学院大学 客員教授　青山学院大学 非常勤講師　池田 信夫】
　　　　　http://agora-web.jp/archives/2024532.html　　　(42319)

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508855011/39

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