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【話題】会社のウォーターサーバー「正社員以外禁止」…派遣社員と差をつけることは違法？★8 (1002ﾚｽ)
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101
:
名無しさん＠１周年
2017/11/26(日)16:32
ID:WNhQNtI+0(15/62)
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101: 名無しさん＠１周年 [] 2017/11/26(日) 16:32:29.60 ID:WNhQNtI+0 >>1 労働者の賃金を表す指標として労働分配率があるが、日本の税会計の指標としては一般的ではない計算方法である -労働分配率＝労働者報酬÷名目GDP で算出した2006年の労働分配率では、日本とフランスはおおむね51％、米国の57％、英国の55％と解雇規制の緩い国のほうが労働者報酬 が高く、解雇規制の厳しい国では労働者報酬は低い傾向となる。[41] しかし日本ではなじみの深い付加価値方式 -労働分配率＝労働者報酬÷要素費用表示による国民所得（付加価値） の計算方法では、2006年時点で日本、米国、英国、フランスは70％近辺でほぼ同率である。[41]しかし要素費用（付加価値など）を ベースとした労働分配率は企業の課税所得である経常利益を分母とするため、法人税率が高く租税回避（節税）がおきやすい国 （または地方政府）では、不動産等の固定資産に投資して経常利益を圧縮する行為が認められ、労働分配率が不作為に上がる可能性 が指摘されており、付加価値計算による労働分配率の統計的信憑性には疑問符がのこる。[42] 平成20年度 年次経済財政報告においても ----日本では固定資本減耗（減価償却）がGDPに占める割合が他の国と比べて高いため、名目GDPを分母とした場合の労働分配率の水準は低くなる[41] と指摘されており日本の法人税率が欧米諸国と比較すると最高水準にあることにより減価償却率が相対的に高く、要素費用表示（付加価値）を使った計算 による労働分配率は、名目GDP計算の労働分配率よりも大幅に高くなる。日本の企業が固定資産（建物、工場、研究施設、福利厚生施設等）に投資し経常利益 を圧縮（購入による損失で利益を相殺）して節税することにより減価償却も高くなり、労働分配率が高く見えるとの解釈が成立しうる。 以上のことから解雇規制が緩く法人税が低い米国のほうが労働報酬の総額は名目GDP比で高く、解雇規制の緩和が労働分配率を悪化させるとの経済学的根拠はない。 また計算方法に関わらず日本での労働分配率は2000年以降に大幅に下がりはじめた。同時期に1999年12月1日の労働者派遣法の改正があり、さらに 2004年の派遣法改正時にも労働分配率が大幅に下がった。労働者の非正規雇用比率の増加と労働分配率の悪化の時期は一見するとリンクしている。 非正規雇用比率は解雇規制緩和によって改善することは国際労働機関（ILO）も認めていることから、解雇規制緩和によって増加するであろう正規社員 の雇用比率によって、労働分配率が改善する可能性は排除できない。 ***** 無論、派遣法改正は解雇規制緩和とリンクする場合、政府は産業を守るため、労組は大企業正社員を守るために解雇規制・解雇法理を 守るために派遣法改正を行い両者の利害が一致したと解釈すべきであり、弱い者に対する連合や全労連、 厚労省、法務省の虐待の事実が明らかになるだけだ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511679400/101
労働者の賃金を表す指標として労働分配率があるが日本の税会計の指標としては一般的ではない計算方法である 労働分配率労働者報酬名目 で算出した年の労働分配率では日本とフランスはおおむね米国の英国のと解雇規制の緩い国のほうが労働者報酬 が高く解雇規制の厳しい国では労働者報酬は低い傾向となる しかし日本ではなじみの深い付加価値方式 労働分配率労働者報酬要素費用表示による国民所得付加価値 の計算方法では年時点で日本米国英国フランスは近辺でほぼ同率であるしかし要素費用付加価値などを ベースとした労働分配率は企業の課税所得である経常利益を分母とするため法人税率が高く租税回避節税がおきやすい国 または地方政府では不動産等の固定資産に投資して経常利益を圧縮する行為が認められ労働分配率が不作為に上がる可能性 が指摘されており付加価値計算による労働分配率の統計的信性には疑問符がのこる 平成年度 年次経済財政報告においても 日本では固定資本減耗減価償却がに占める割合が他の国と比べて高いため名目を分母とした場合の労働分配率の水準は低くなる と指摘されており日本の法人税率が欧米諸国と比較すると最高水準にあることにより減価償却率が相対的に高く要素費用表示付加価値を使った計算 による労働分配率は名目計算の労働分配率よりも大幅に高くなる日本の企業が固定資産建物工場研究施設福利厚生施設等に投資し経常利益 を圧縮購入による損失で利益を相殺して節税することにより減価償却も高くなり労働分配率が高く見えるとの解釈が成立しうる 以上のことから解雇規制が緩く法人税が低い米国のほうが労働報酬の総額は名目比で高く解雇規制の緩和が労働分配率を悪化させるとの経済学的根拠はない また計算方法に関わらず日本での労働分配率は年以降に大幅に下がりはじめた同時期に年月日の労働者派遣法の改正がありさらに 年の派遣法改正時にも労働分配率が大幅に下がった労働者の非正規雇用比率の増加と労働分配率の悪化の時期は一見するとリンクしている 非正規雇用比率は解雇規制緩和によって改善することは国際労働機関も認めていることから解雇規制緩和によって増加するであろう正規社員 の雇用比率によって労働分配率が改善する可能性は排除できない 無論派遣法改正は解雇規制緩和とリンクする場合政府は産業を守るため労組は大企業正社員を守るために解雇規制解雇法理を 守るために派遣法改正を行い両者の利害が一致したと解釈すべきであり弱い者に対する連合や全労連 厚労省法務省の虐待の事実が明らかになるだけだ
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