[過去ﾛｸﾞ] 【話題】会社のウォーターサーバー「正社員以外禁止」…派遣社員と差をつけることは違法？★8 (1002ﾚｽ)
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357: 名無しさん＠１周年 2017/11/26(日)17:15 ID:KdMDseia0(1) AAS
>>1 特に所得の高い正社員は社会保障制度の「負担が軽く優遇」されている。
対して非正規など低所得者になりやすい人たちの社会保障制度の「負担が重く」、その社会保障からの「サービスも少ない」。
＊所得に対する負担割合は、会社の正社員が加入する『厚生年金』の保険料(会社の負担分を含む)の場合900万円までは一定で
900万円以上になって来ると「右肩下がり」で負担が少なくなっている。
(低所得者ほど所得に対する保険料の負担割合が高く、特に900万人以上の所得になればなるほど負担が低くなる。)
つまり、厚生年金は「逆進的な構造」なのだ。
対して非正規やパートタイムや自営業などが加入する『国民年金』は、
「所得に関係なく」一律年間16万円ぐらいかかるため、
低所得者ほど負担割合がかなり高くなり、所得が高くなるほど急勾配の「右肩下がり」で負担割合が下落していく。
つまり、国民年金は極めて「逆進的な構造」なのだ。
また『医療や介護』の保険料も逆進的だ。
逆進的な社会保障の保険料に対して、『所得税や住民税』は違って所得が増える負担割合も増えていく。
また正社員が加入する「厚生年金に投入される税金も社会保障費の中で一番大きい」。
＊このように社会保障において、非正規など低所得者の負担割合が重くその受け取るサービスも少ない。
対して特に所得が高い正社員ほど負担割合が少なく優遇されている。
つまり、日本の社会保障制度の構造では『非正規など所得の低い人たちから正社員など所得の高い人たちへ再配分している。
非正規がお金を渡して正社員を支えていることになる。』
(これでは非正規など貧困層や低所得者の生活が苦しいのは当然である。
これでは日本の格差が拡大していくのは、当然の帰結だ。)
日本の社会保障制度には、「貧しい人から豊かな人へ再配分する」「格差を拡大させる」構造的な欠陥がある。
＊日本の貧困率は先進国OECD加盟国の中で全人口でも多いが、
「高齢者の貧困率がアメリカに次いで他の先進国と比べてズバ抜けて多い」のは
『年金など日本の社会保障制度の構造的な欠陥が大きい』と思われる。
日本の高齢者全体はOECDの平均と比べて確かに豊かだが、貧困率が高く、高齢者同士の格差は激しい。
日本は格差が激しい国家や社会なのだ。
＊「だから、豊かな高い所得の正社員の人たちには高い負担を払ってもらい、
非正規など貧困や低所得者の人たちの負担を減らしていくべきだろう。
・ちなみにドイツ、フランス、デンマーク、スウェーデンなどヨーロッパ諸国の貧困率は、
OECD30カ国平均と比べて、全人口で平均よりわずかに高いドイツを除いて、
全人口も高齢者も貧困率の数値がかなり小さい。
ヨーロッパ諸国は税制と社会保障制度の制度が行き届いているので、
貧困率が低く格差が少ないと思われる。
ちなみに社会学者の宮台真司は「日本や日本人には、
ヨーロッパ諸国の社会や国家が新自由主義のアメリカのそれよりも適している。」と発言している。
＊また「低所得者から所得の高い人へ再配分する」という日本の社会保障制度のままで、
消費税の増税をすれば、
「低所得者や貧困層に負担や痛みが直撃する」と思う。
なので、『消費税を増税する前に』、日本の社会保障制度の構造的な欠陥を見直して、
「高い所得の人から低所得者へ再配分する」構造に作り変えるべきだろう。
・また高い所得や貯蓄など豊かな資産を保有する高齢者には負担をして貰うべきだろう。
○高い所得の人から低所得者へ再配分して、困っている人を助け、
若い人たちに支援して彼らに希望を与え、
格差を解消する社会や国家を目指すべきであると思う。
そうしないと、早晩この国は衰退していくと思う。
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