【申告はお早めに】きょうから確定申告スタート！佐川国税長官足かせに？税務署窓口「税金を払いたくない」といったクレーム寄せられる

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1(29): ばーど ★ 2018/02/16(金)11:53 ID:CAP_USER9(1) AA×

外部ﾘﾝｸ[htm]:www.nta.go.jp
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1: ばーど ★ [sage] 2018/02/16(金) 11:53:14.78 ID:CAP_USER9

確定申告の受け付けが１６日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。

■「税金払いたくない」

「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。

確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。

佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

■「ご苦労おかけする」

佐川氏は昨年７月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」（国税庁広報広聴課）として、これまで応じていない。

長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。

国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年１１月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。

「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」

■「信頼損なわぬよう」

売買契約書など国有財産の処分決裁文書は３０年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は１年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。

その一方で佐川氏は、長官就任１カ月後の昨年８月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。

国税庁　確定申告
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

2018.2.16 07:34
産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/180216/afr1802160005-n1.html

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518749594/1

確定申告の受け付けが１６日から始まるが徴税事務トップの佐川宣寿のぶひさ国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐり担当局長時代の記録は破棄したなどの国会答弁に疑義が生じているためだだが国会への出席を与党が拒み国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず姿を隠したままだ
税金払いたくない
不安はあるある国税局の職員は確定申告を前にこう吐露した税務署の窓口では長官は書類を廃棄したといっても許されるのに納税者はなぜダメなのか税金を払いたくないといったクレームが寄せられているという
確定申告後の税務調査では書類を廃棄したという言い訳は通用しないだけに元国税調査官の松嶋洋税理士は佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないかと危する
佐川氏は森友学園側との交渉記録について廃棄したと答弁してきたが財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明次と出てくる事実がこれまでの説明と食い違っている
ご苦労おかけする
佐川氏は昨年７月に長官に就任したが慣例の就任記者会見は諸般の事情で開かれなかった産経新聞の個別取材にもインタビューはお断りする国税庁広報広聴課としてこれまで応じていない
長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態関係者によると森友問題に質問が集中し批判が再燃することを避けたためとみられるが納税の意義を国民に説明し適正公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている
国民に対しては口を閉ざしたままだが佐川氏は昨年１１月自身への反発が現場の負担になると意識してか全国税労働組合との団体交渉でこう述べている
現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している職員の皆さんにはご苦労をおかけする
信頼損なわぬよう
売買契約書など国有財産の処分決裁文書は３０年間保存しなければならないと規定されているが森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは規則に基づき保存期間は１年未満とされているとして佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた
その一方で佐川氏は長官就任１カ月後の昨年８月に仙台国税局を訪れ職員に公務員に対する国民の目はますます厳しくなっていると訓示行政文書や情報管理の徹底を求めた今年元日に発行された国税庁の広報資料国税広報では税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう責任ある行動をしていただきたいとのコメントを寄せている
国税庁 確定申告
産経ニュース

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