【愛知】勤務していた小学校で5件の強制わいせつ罪に問われている元講師「就職のため改名」　過去に児童買春の前科

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572: 名無しさん＠１周年 [] 2018/02/28(水) 20:03:56.47 ID:Y3Ub8u/R0

こいつのお陰で4億8000万円かけて処分情報を共有化することになった

教員の処分歴共有へ　わいせつ問題、再雇用防ぐ
変態新聞 2017年9月5日 11時05分

子どもへのわいせつ問題を起こした教員の処分情報の共有に向け、文部科学省は来年度から、都道府県教育委員会間で運営する「教員免許管理システム」の大幅改修に乗り出すことを決めた。
こうした問題で免職や停職になった事実を伏せ別の場所で教員に再雇用されるのを防ぐためで、同省は関連経費として４億８０００万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

教育職員免許法は、懲戒免職処分や分限免職処分、禁錮以上の刑を受けた教員の免許は失効すると規定。
こうした情報は官報に掲載され、免許管理システムにも登録されるが、現行のシステムは検索方法が複雑で情報共有に課題が指摘されている。
過去にはこうした教委側のチェックの甘さを突き、懲戒処分を受け免許が失効していたのに、隠し通して採用されたケースもあった。
また、官報に載らない停職以下の処分については「自己申告頼み」（文科省）なのが実情。

改修には数年かかる見通しで、採用側の教委の担当者が、志願者の氏名を入力すれば、生年月日、所持免許の種類や有効期限、失効したかどうかを一覧できるようにする。
また、教員が他の教委で採用試験を受ける際、システムの記載内容に関する証明書を前任地の教委に発行してもらうことも検討する。

ただ、自治体により個人情報保護に関する規定が異なり、免許の失効理由や官報に載らない処分に関する情報がどの程度共有できるかは未知数だ。
わいせつ問題以外の処分情報の扱いも不明確で、各地での恣意（しい）的な運用につながりかねないと懸念する意見もある。

文科省調査によると、２０１５年度にわいせつ問題が原因で処分された公立学校の教職員は２２４人で過去最多。うち約４割は、勤務先の子どもが被害に遭っていた。

文科省は「わいせつ問題を抱える教員が、それを隠して指導を行うことがないよう、まずは失効情報の確実なチェックを目指したい。
同時に、より幅広く情報共有するために各教委と議論を進め、課題を整理する」としている。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519418976/572

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