[過去ﾛｸﾞ] 【麻生財務相】消費税率１０％への引き上げ 「きちんとやらせていただきたい」★4 (1002ﾚｽ)
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116: アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！ [age] 2018/02/24(土)08:26 ID:aFeRJrI+0(6/6) AA×
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116: アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！ [age] 2018/02/24(土) 08:26:22.06 ID:aFeRJrI+0 >>1 >>40 >>102 安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、 女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。 　　　　あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、 　　　　“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。 　　　 　　　　そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､ 　　　　しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。 　　　 　　　　“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、 　　　　市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。 　　　 　　　その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡ 　　　（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円） 　　　ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。 女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡ これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､ 　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、 実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。 　　　また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。 　　　男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、 　　　経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。 　　　　　　　　男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、 　　　　　　　　コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。 　　　　　「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、 　　　　　『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡ つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。 男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡ それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。 こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡ 　　　　　性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、 　　　　　また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡ 　　　にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､ 　　　女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡ こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡　 女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡ 【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】 (40751) http://o.8ch.net/xri1.png http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519425690/116
安倍首相は女性の活躍は成長戦略の中核をなすと打ち上げ大きな効果を見込んでいるが 女性の労働力増加の正の側面だけ捉えその負の側面を全く考慮に入れていないのである あたかも女性の労働人口増が単純に移民の増加のように 天から降ってくる労働者として扱われているが実際にはそうではない そこでは専業主婦は日中何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが しかし現実には日本の専業主婦はそのような遊休資源ではない 専業主婦の多くは家事や買い物育児や介護社会貢献活動など 市場で賃金が得られる労働ではないが立派に生産活動に従事しているのである その経済価値は内閣府が纏めた平成年度男女共同参画白書によれば兆円にも達する 家事兆円育児兆円介護兆円買い物兆円社会活動兆円 ざっとの４分の１近くに達する大きな金額である 女性が家事生産に従事できなくなれば外部の家事育児代行サービスの購入を選ばなければならない これは定義上必ずを増加させるなぜならば専業主婦が行っていた家事育児は市場で取引されない為 統計上に含まれないのに対し家事育児代行は全て市場で取引される為にカウントされるからである これは単にという統計が家事生産を含まないという技術的な問題を抱えている事に原因があるからで 実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が そ れ だ け 豊 か に な っ た と 言 う こ と で は な い また女性が本格的に就労を行うということであれば男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない 男性への家事育児推進ワークライフバランス政策で時間を取られ就業時間が少なくなれば 経済的にはその分だけ男性の収入が減少し一国のレベルでもが減少するのである 男性の中には生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり コース転換や正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう 男性は仕事女性は家事と育児という性別の役割分担の方が経済学の観点からみれば 比較優位の原則にかなっており経済合理的であると考えられる平均的に見た場合 つまり一般論として男性の方が仕事の能力が高く賃金が高く女性の方が家事育児の能力が高い 男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより其の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である それに加えて日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って生産を最適化している こうした企業等の制度的な仕組みが精に築かれるには長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている 性別の役割分担を解消し女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには また新たに膨大な調整コストが必要となり多額の費用と混乱を負担しなければならない にもかかわらず今回多額の補助金がこの為に予算化され保育園への補助金を大幅に増額し 女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来冷静にそして厳しく問われるべきである 女性の活躍促進の為の施策に財政投入を行う事のについては悲観的な考えを持たざるをえない 女性の活躍で経済成長を真に受けてはいけない学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘

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