[過去ログ] 【財務省】近畿財務局職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属 遺書も存在か ★22 (1002レス)
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14: 名無しさん@1周年 2018/03/10(土)00:24 ID:Vclmys4P0(1) AAS
第一次安倍政権と似て来たな
消えた年金記録→松岡自殺

今の安倍政権
裁量労働制データ不備→財務局職員自殺

緑資源機構談合事件
緑資源機構談合事件(みどりしげんきこうだんごうじけん)とは、独立行政法人緑資源機構が主導した林道整備業務の受注を巡る談合事件。

概要

2007年、林道整備業務の受注を巡って、機構側主導による常態的な談合疑惑が発覚する。同年5月24日、東京地検特捜部は公正取引委員会の告発を受け、
独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で同機構の理事及び受注法人の担当者ら6人を逮捕し、同機構本部を強制捜査した。同日、理事長で自らも林野庁OBである前田直登は、給与の20%を3か月自主返納するが、辞任はしないとする考えを示した。

また、同機構から工事を受注する業者らが構成する特定森林地域協議会とその政治団体「特森懇話会」が、
松岡利勝農林水産大臣(2007年当時、以下同じ)らに政治献金をしていたと指摘されている。後任大臣の赤城徳彦も、「特森懇話会」から約40万円分の政治資金パーティー券の購入を受けていたことが、就任初日に判明している。

林野庁や同機構OBの再就職先(天下り)を受け入れた企業を優遇し、互いに利を得るシステムの解明が始められている。

2007年5月18日に松岡利勝農林水産大臣の地元事務所関係者の損保代理店社長が自宅で自殺している。また、5月28日には松岡利勝農林水産大臣が議員会館で首つり自殺している。
翌29日には、同疑惑に関連して捜査を受けていた山崎進一(前身の森林開発公団理事で同機構にも強い影響力を持っていた)が自殺している。
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