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【毎日新聞世論調査】内閣支持率45→33%、不支持率29→44% 改ざん問題、安倍首相に「責任がある」68%★13 (1002レス)
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977
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名無しさん@1周年
2018/03/20(火)22:40
ID:+MpjiMz20(2/3)
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>>959
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977: 名無しさん@1周年 [] 2018/03/20(火) 22:40:40.72 ID:+MpjiMz20 >>959 大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。 ▽定期借地期間を50年に延長したうえ「早い時期に買い取る」↓16年6月の売買契約で実現 ▽土地の賃料を半額に↓支払額を月額に直せば要望通り ▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い↓16年4月6日に執行― となっており、「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だとのべました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032901_04_1.html 森友学園 安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス(全文) 毎日新聞 2017年3月23日 https://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00m/040/053000c.amp 塚本幼稚園 幼児教育学園 総裁・園長 籠池 泰典様 前略 平素よりお世話になっております。 先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。 時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。 内閣総理大臣夫人付 籠池様 平素よりお世話になっております。 先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。 1) 10年定借の是非 通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。 2) 50年定借への変更の可能性 政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。 介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に 拡大することは現在検討されていない。 3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い 平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済み となっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。 4) 工事費の立て替え払いの予算化について 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解で あったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521534234/977
大門氏はファクスだけならゼロ回答のように見える部分もあるが池氏の手紙と突き合わせていくと要望はその後すべて実現していると指摘 定期借地期間を50年に延長したうえ早い時期に買い取る16年6月の売買契約で実現 土地の賃料を半額に支払額を月額に直せば要望通り 森友側が立て替えていた工事費用の支払い16年4月6日に執行 となっておりゼロ回答どころか満額回答だとのべました 森友学園 安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス全文 毎日新聞 年月日 塚本幼稚園 幼児教育学園 総裁園長 池 泰典様 前略 平素よりお世話になっております 先日は小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して資料を頂戴し誠にありがとうございました 時間がかかってしまい申し訳ございませんが財務省本省に問い合わせ国有財産審理室長から回答を得ました 大変恐縮ながら国側の事情もあり現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが引き続き当方としても見守ってまいりたいと思いますので何かございましたらご教示ください なお本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております 内閣総理大臣夫人付 池様 平素よりお世話になっております 先日頂戴しました資料をもとに財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い以下の通り回答を得ました 1 10年定借の是非 通常国有地の定借は3年を目安にしているが今回は内容を考慮し10年と比較的長期に設定したもの他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況 2 50年定借への変更の可能性 政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から遊休国有地は即時売却を主流とし長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況 介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は待機老人が社会問題化している現状において政府として特例的に実施しているもので対象を学校等に 拡大することは現在検討されていない 3 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い 平成27年月29日付 第38号国有財産有償貸付合意書第5条に基づき土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済み となっている撤去に要した費用は第6条に基づいて買受の際に考慮される 4 工事費の立て替え払いの予算化について 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり予算措置がつき次第返金する旨の了解で あったと承知している平成27年度の予算での措置ができなかったため平成28年度での予算措置を行う方向で調整中
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