[過去ﾛｸﾞ] 【放送制度改革】外資規制撤廃も視野 政府検討「ＮＨＫ以外不要」 フェイクニュースに懸念 (1002ﾚｽ)
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578: 名無しさん＠１周年 2018/03/24(土)11:36 ID:6wvir0dR0(3/3) AAS
(続き)
インターネットなどの新しい技術があるなかで、将来、受信料を徴収する条件を広げようという動きがありますが、それ以前にテレビがあれば払わなければいけないような状況になってきたときに、
テレビがあってもＮＨＫを見ないという若い人が多いわけですよね。
『見ない人にも払え』という問題をどうするのか。
これから受信料を払わなければいけないような人たちが、納得できる判断であったのかというと、そうはいえないでしょう」
■NHK受信料制度への疑問を改めて強めてしまった最高裁判決
受信料という曖昧な存在？
放送法ができたのは、放送局がＮＨＫしかなかった時代だ。しかし今、民法がありＢＳ、ケーブルテレビ、インターネット放送がある。あるいはテレビ受像機であっても、ＤＶＤなどのビデオ再生機としてしか使っていないという人も多い。
ＮＨＫでは得られない情報をほかから得ているという場合も多く、「知る権利」の確保のために受信料制度が必要だというのは、きわめて説得力の弱い論理だ。
「電気やガス、水道の使用料みたいに、何時間見たからいくら取るということだって、デジタルになっているわけだから、できないことではない。
受信料制度はＮＨＫを支えていくための制度ですが、『なぜ払うのか？』という社会的な合意があるわけではなく、『隣の家も払ってるから、うちも払う』というようになっている。
そういうアバウトなかたちで、年間7000億円近い金を集めるというのは、すごいことですよ。
ＮＨＫの受信料というものが、曖昧な存在のままで今まできた。
最高裁の判決は、それをきちんと論理立てたということではなくて、すごく脆弱です。
合憲だというのであれば、もっと根拠を示していかないといけない。今回の判決をもとにして、払う人が増えるということには
ならないなと感じます。日本社会における“ゆるやかな縛り”が今回の判断にも出たのかなと思います」
ＮＨＫ受信料制度への疑問を改めて強めてしまった、最高裁判決だったといえるのではないか。
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