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【カルト】日本会議「今、安倍政権に対して、異を唱える人物、組織はシナ朝鮮の手先 敵対する者はすべてこのように断罪できる」 (1002レス)
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名無しさん@1周年
2018/03/28(水)11:29
ID:jLc0x9nV0(1)
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70: 名無しさん@1周年 [] 2018/03/28(水) 11:29:21.04 ID:jLc0x9nV0 ・ ★★★ 安 倍 明 恵 すべて知っていたことの証拠 ★★★ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 谷査恵子 氏 昭恵氏付きの職員が、元国有地に関して財務省に問い合わせ ファックスで回答 この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」 森友学園の籠池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー <<<★★ 明恵さんにお電話いただいた件ですが・・・・・こちらに文書を送ってください ★★>>> ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 政府職員だった経済産業省の谷査恵子 昭恵氏付きの職員 が、元国有地に関して財務省に問い合わせ ファックスには、 この職員が 籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。 ★国有地の定期借地権を10年としていることの是非について、 「通常、3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもので、 他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています ★定期借地権の設定期間を50年に変更する可能性について 政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、 「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」 ★土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて 「平成27年5月29日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは 契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。 ★工事費の立て替え払いの予算化について 一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、 「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」 としています。そのうえで、 安倍明恵、FAXで籠池に回答。 ★★「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。★★ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522203680/70
安 倍 明 恵 すべて知っていたことの証拠 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 谷査恵子 氏 昭恵氏付きの職員が元国有地に関して財務省に問い合わせ ファックスで回答 この職員は財務省本省に問い合わせ国有財産審理室長から回答を得ました 森友学園の池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 明恵さんにお電話いただいた件ですがこちらに文書を送ってください ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 政府職員だった経済産業省の谷査恵子 昭恵氏付きの職員 が元国有地に関して財務省に問い合わせ ファックスには この職員が 池氏側から提供された資料をもとに財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています 国有地の定期借地権を10年としていることの是非について 通常3年を目安にしているが今回は内容を考慮し10年と比較的長期に設定したもので 他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だとしています 定期借地権の設定期間を50年に変更する可能性について 政府としては財政状況の改善を目指す観点から遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで 介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は特例的に実施しているもので対象を学校等に拡大することは現在検討されていない 土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて 平成27年5月29日付けの合意書に基づき土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは 契約書上で了承済みとなっている撤去に要した費用は合意書に基づいて買受の際に考慮されるとしています 工事費の立て替え払いの予算化について 一般には工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで 森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって予算措置がつき次第返金する旨の了解であったと承知している としていますそのうえで 安倍明恵で池に回答 平成27年度の予算での措置ができなかったため平成28年度での予算措置を行う方向で調整中としています
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