【NHK世論調査】安倍内閣「支持」38％「不支持」45％半年ぶり逆転 ★2

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325: 名無しさん＠１周年 2018/04/10(火)06:34 ID:tWDQgKnn0(1) AA×

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325: 名無しさん＠１周年 [] 2018/04/10(火) 06:34:34.60 ID:tWDQgKnn0

[字幕] デス･バイ･チャイナ（映画）
https://nicotter.net/watch/sm30497433

アメリカの時期大統領のトランプ氏の対中国政策が、
大きく変わり、本格的に中国つぶしにかかる根拠としてナヴァロ教授らの制作した
『Death By China』。（日本未公開作品）

同作は、WTO（世界貿易機関）への中国加盟によって、
米国は中国との自由貿易から知識財産権の侵害、違法商品の輸入、
低賃金労働者が増加し、さらにそれらによってアメリカの
工場を次々と閉鎖し、近い将来大きな経済的破綻を招くことなることを
訴えたドキュメンタリー作品。（80分）

ピーター・ナヴァロは、中国共産党こそが世界にとって脅威で、
中国人も同じ脅威にさらされていると考えている。
冷酷無情な集権政府が問題の根源であるとしているが、
「我々アメリカ人にも問題はあるんだ。僕らアメリカ人が、
中国の商品を購入（違法商品を含め）したことで、中国の軍事力の助長や
知識財産権の侵害を生み、さらにアップル社、GE社、GM社などの
中国に製造会社を持つアメリカの企業は、中国の進出によって、
より多くの中国の低賃金労働者を増加させてしまった」と語る通り、
アメリカを代表するスーパーマーケットのチェーン店、
ウォールマートの商品の90％が中国で生産されているという事実がある。

ピーター・ナヴァロは、アメリカを代表する大会社のCEOが集うYale CEO Summit
に参加し、大会社のCEOたちに、中国共産党がもたらすアメリカ経済への
影響について主張したそうだ。
「ところが、彼らCEOの多くは聞く耳さえ持ち合わせていなかった。
すでにそのサミットに参加した多くの会社は多額の資金をつぎ込んで
中国に製造会社を建設し、自由貿易のもと経営しているが、
株価によって成り立つ会社である以上、我々の懸念が受け入れられることは
ないんだよ……」と厳しい現実を語り、
そのため、あえてアメリカ国民一人一人が中国の製品を買う前に、
購入がもたらす結果を考えてほしいとも話した。

映画は、中国の共産党政権により“道徳の空白”が生まれ、環境汚染、
資源の略奪などが起きていることにも触れていて、
今後の中国に対する貿易がいかに世界の経済を左右するかが理解できる
作品にもなっている。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523300601/325

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