【ネット上の愛国活動は宗教？】50代無職、ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」「洗脳されていた」和解金は40万円★5

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521: 名無しさん＠１周年 [] 2018/06/23(土) 22:34:29.28 ID:XqfkJQdC0

>>514
川村真文　懲戒請求事件について③
@K_masafumi
懲戒請求事件について、個々の懲戒請求の違法性については、懲戒請求の内容も、それをした側の事情も知らないので判断できない。

おそらく、橋下弁護士の不法行為が否定された事件では、懲戒請求者を直接相手方にしても、違法性は否定されたと思う。
最高裁が違法性を認めなかった弁護士による煽り行為を信じて行った一般人による懲戒請求が違法とされたであろうとは
思えない。損害額については、橋下弁護士の不法行為を認めた控訴審が、約６００件の懲戒請求を受けた弁護士について
認めた慰謝料額は８０万円。これは今般の大量懲戒事件でも１つの基準となり得る。だから、今般の懲戒請求が仮に違法
だとしても、それによって各弁護士が受けた損害が、総額３億（訴訟の場合の総額）になったり、５０００万（和解金の合計額）
になることは考えられない。ちなみに、日本の裁判での相場では死亡慰謝料でも３０００万円に及ばない。

仮に、訴訟で裁判所が各弁護士の損害額を１００万と判断して、既にその弁護士が、和解によって３００万円を回収して
いたら、損害は既に賠償されているという理由で、訴えは棄却されることになる。そのような見通しの下では、
仮に懲戒請求を行なった人から法律相談を受けた場合には、和解には応じないでいいというアドバイスになる。
和解している人の多くは、専門家の法律相談も受けない、弱い立場の人が多いのではないだろうか。

訴訟を提起された場合には、違法性を争うとともに、既に和解金により損害額が賠償されているとの主張を行う。
それに加えて、３億もの損害を想定する訴訟の違法性と、それを前提とする和解交渉の違法性を主張し、反訴として、
不法行為に基づく損害賠償を提起する。裁判例からいえば、３億請求できるという前提での訴訟はあり得ないし、
そのような賠償総額を前提とする和解交渉は素人を誤導するもので、違法となるという判断の可能性はある。
特に本件の場合、請求側が法律のプロで情報格差があるという事情は大きい。

情報収集力と分析力・説明力に長けた優位当事者は、自己決定基盤の整備につき、市場での取引にとって選択・決定を
おこなうにあたり重要な情報を劣位当事者に提供すべきである（潮見不法行為法Ⅰ、１５１頁）

契約交渉にあたり優位当事者が劣位当事者の意思決定面での脆弱性を利用し、自己に有利な契約締結へと誘導することは、
相手方の自己決定権を侵害するとともに契約交渉機会を濫用するものと評価されるべきものであり、許されない。
（潮見不法行為法Ⅰ、１５１頁）

総額３億の賠償義務があり得ないのであれば、それを求める訴訟提起を通告し
（＝一般人は、弁護士が過大請求を行うとは思わないし、裁判で１人３０万の賠償義務が認められ得ると考える）
それを前提とする総額５０００万円に及ぶ和解金交渉も問題ありとなり得ると思う。

もちろん、一部の弁護士が主張するように、裁判所が、１０００人に対し１人３０万、総額３億の賠償義務を認めるので
あれば、なんの問題もない。この（反訴での）不法行為の成立が認められるかどうかはやってみないとわからないけど、
それが認められてしまったら、おそらく請求側には致命的になる。

以上は私の個人的な意見。ネットには、和解を勧める弁護士であふれているから、おそらく合計３億の損害賠償請求も
認められるし、それを前提とする和解交渉も問題ないという弁護士が多数派で、私の考えは少数派なのだろう。

私は、右でも左でもないし、価値中立的に自分が考える意見をコメントしているだけ。ネトウヨなんて言われたけど、
訴訟になったら当然でてくるであろう論点を指摘しているのだから、訴訟提起側にも、感謝されることはあれ恨まれる
ことはないと思うのだが・・・・。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529757522/521

524: 名無しさん＠１周年 [sage] 2018/06/23(土) 22:34:50.25 ID:XqfkJQdC0

>>521
川村真文　懲戒請求事件について④
@K_masafumi
以下は、懲戒請求と損害についての補足。記載されている事実が事実であっても、相手の主張が成り立たない場合
（例えば、〇〇弁護士は死刑制度に賛成しているから懲戒請求をする）それは主張自体失当という。
それと異なり、記載されている事実が事実であれば相手の主張が成り立つ場合
（例えば、〇〇弁護士は顧客の金を横領したとかセクハラを受けたから懲戒請求する）
は内容的な対応をしなくてはならなくなる。
前者（主張自体失当型）は、反論として主張自体失当であると言えばいいだけで、同じ懲戒請求が１０００件きたからと
いって、対応の手間はかわらない。対象とされる弁護士の負担としては
「１件の後者（事実なら懲戒請求となる型）＞＞＞１０００件の前者（主張自体失当型）」となる。

橋下弁護士の控訴審が橋下氏の不法行為を認め、約６００件の懲戒請求をされた各弁護士についての慰謝料を８０万円
としたことは既に書いたけど、橋下弁護士の不法行為を否定した最高裁判所も、
「本件懲戒請求は，本件書式にあらかじめ記載されたほぼ同一の事実を懲戒事由とするもので，広島弁護士会綱紀委員会
による事案の調査も一括して行われたというのであって，第１審原告らも，これに一括して反論をすることが可能であった
ことや，本件懲戒請求については，同弁護士会懲戒委員会における事案の審査は行われなかったことからすると，
本件懲戒請求がされたことにより，第１審原告らに反論準備等のために一定の負担が生じたことは否定することができない
としても，その弁護士業務に多大な支障が生じたとまでいうことはできない。」
と指摘している。

この点、主張自体失当型だと違法とはならないという意見の弁護士（高島弁護士）もおられるけど、私は、最高裁の基準では、
主張自体失当型でも、（たとえば、それが懲戒理由とならないことを認識して弁護士が行った場合のように）
違法となる場合はあり得ると考えている。
だけど、それにより被る損害は、中身のある懲戒請求よりも小さいはずで、損害額（＝不法行為で認められる賠償額）
は小さくなる。

私は、多くの弁護士が話題にしていることは書く必要がないと思っているし、ツイッターでの議論のような非生産的な議論に
は興味がないけど、うすっぺらい専門知識をふりまわして、素人をまるめこもうとする弁護士が目につくので、やむを得ず書いた次第です。

以上は、法律論で、濫用的な懲戒請求を今後させないようにするには、どなたか指摘されていたかもしれないけど、
弁護士会は１件当たり３０００円程度費用をとればいい。理由のある懲戒請求なら３０００円払ってもするだろうし、
濫用的な懲戒請求はそれで抑止できると思う。

もちろん、扶助相当の方による懲戒請求の場合は、その資力の資料を提出すれば、３０００円も免除すべきだと思う。

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529757522/524

526: 名無しさん＠１周年 [sage] 2018/06/23(土) 22:35:15.23 ID:XqfkJQdC0

>>524
懲戒請求事件について⑤
川村真文
@K_masafumi
大阪の弁護士

個人情報保護法違反の主張は問題外という反応が多いけど、懲戒請求のため弁護士会に提出された氏名・住所等の
個人情報を、第三者（＝対象弁護士）に渡す場合に、保護法２３条の本人の同意はいらないのだろうか・・・。

どういう理由でそうなるのだろう。

個人情報保護法では、人の「信条」はその取扱いに特に配慮を要する「要配慮個人情報」とされているけど
（２条３項）今回の懲戒請求内容は請求者の信条がわかるものだから、その氏名と住所の提供によって、
実質上「要配慮個人情報」がばらまかれたってことになるのか・・・。

日頃個人情報保護法を扱っているわけではないから勘違いがあるかもしれないけど、２３条の「個人データ」は
「個人情報データーベース等」を構成する個人情報（２条６項）だから、懲戒請求書に記載された氏名と住所は
それに当たらないのか。

ただ、警察に告発したからといって自分の名前や住所等の個人情報が被告発者に知らされることを想定しないのと同じく、
「懲戒請求」をしたからといって、弁護士会に提供した氏名や住所が第三者の対象弁護士に提供されることを当然に
想定するわけでないわけで、弁護士会がそれを第三者である対象弁護士に提供するのは、本人の同意を得ない目的外使用
（１６条違反）になる気がする。特に、今般の懲戒請求者は被害者や関係者ではないから、対象弁護士が反論のために
それを知る必要もなかった。

そもそも、弁護士会が、第三者である対象弁護士に（懲戒請求者の）個人情報を提供しながら、対象弁護士による
利用目的を制限しないのなら、個人情報保護法１６条の「利用目的による制限」は何の機能も果たさないことに
なるんだよな。

現時点での私の考え：
①法２３条が「個人データ」の第三者への提供に本人の同意を必要としている
②個人情報は特定の相手に提供するのであり、それがさらに第三者に提供されるとは普通思わない
③提供された第三者が個人情報をどう使うか分からない

⇒個人情報の利用目的に第三者への提供が入っているのであれば「利用目的の特定（法１５条）」として、
そのこと（＝第三者への提供）を明示する必要があり、それを明示せずに第三者に個人情報を提供した場合には、
目的外利用（法１６条）となる。

ちなみに、２３条１項の本人の同意を得ないで第三者に「個人データ」を提供できる場合の
「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」
に該当する事例として、 手元の本では

①意識不明となった本人について、血液型、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合
②災害発生時に、宿泊者の安否確認のために宿泊施設が警察・消防機関等に対して宿泊者に関する情報を提供する場合
③暴力団員や総会屋に関する情報を企業間で交換する場合
が挙げられており「相手に対して訴訟する」という理由で無条件に提供されるわけではないと思う。

それと、対象弁護士が、懲戒請求者の属性についていろいろと発信しているけど、綱紀委員会の弁護士は守秘義務が
あるからそういうことは言えないわけで、対象弁護士に個人情報が提供されたからそういう発信が可能になっている
のだと思う。
https://twitter.com/k_masafumi

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529757522/526

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