【人口】日本人３７万人減（1億2520万人）　外国人１７万人増（249万人）　労働力不足を外国人が補う

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76: 多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” [sage] 2018/07/11(水) 21:22:21.47 ID:HDDnOpZF0

>>1
　> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。

マスコミや政治家が掲げる、政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」　による　“非婚化”　や　“晩婚化による不妊”　だから。

“真の少子化対策”　は、　「未婚率」　を　“減らし”、　「晩婚化」　を　“回避”　してゆくこと。

なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(12073)

だから、 「待機児童対策」　や　「イクメン」　を推進しても、　少子化対策としては　“意味がない”。

■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
　 根拠となる統計には、　 「女子労働力率が低く、　 出生率が高い国」　　が　　１つも選ばれておらず、
　 逆に　「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」　ことが判明｡

『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html

歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」　　し、　 “少子化傾向”　　になると述べている。　　 【立教大学 特任教授　平川 克美】

“フェミニズム”　 は、　女性の生きがいや幸せなどを　　『自己実現』　　と称して　　“家庭外”　　に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授　林 道義】

●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが　　「仕事で自己実現」　　することや　　「人生を楽しむ」　　ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」　ことが　“少子化の最大の原因”。 　【麗澤大学 教授　八木 秀次】

少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 　 【小池 百合子】

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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
　　「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、 「保育所に預ける母親達」　の　“年収を上回る”　のではないか。 驚くべき　“高コスト”　である。

経済学の観点からみれば、　「男性は仕事」　「女性は家事･育児」　の　“性別･役割分担”　の方が､
　　　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】
http://o.8ch.net/12anj.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531310735/76

86: 『育児は社会で負担しろ！』論争は「前提条件」が“間違っている” [sage] 2018/07/11(水) 21:23:27.65 ID:HDDnOpZF0

>>1 >>76
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？

少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
　　　その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。

内容を見ると・・・　『　なんなんだよ日本。　何が少子化だよクソ！　まじいい加減にしろ日本。』

・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
　　　この論争は、　　「前提条件」　　が　　“間違っている”　　と言わざるを得ません。

このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？

福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡

障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
　　　　みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、ちゃんと　“理由”　があるのです。

保育事業は、　「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」　 という大前提の上で、
　　　　　　　“何らかの理由”　で　「子供を保育することができない家庭」　を支援する施策です。

病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
　　　　　　　“理由”　　がある家庭を、　　「税金」　　を使って　　“支援”　　するものです。

かつて“児童福祉法”には、　　「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」　　と書かれていました。
　　　　（現在は、“児童福祉法改正”により　　「保育を必要とする」　　という文言に代わっています。）

ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
　例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
　こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）

自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
　　　　　　　　　何でも　“税金”　に　「おんぶと抱っこ」　では、日本は潰れてしまいます。
　　　　　　　　　「自助」　⇒　「共助」　⇒　「公助」　の順番を、間違えてはならないのです。

しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡

【『産経新聞』2016年7月4日】　http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html

https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84　　　　　　　　　https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
　『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』　https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65　(12073)
.　　　　　　　　　　　　　
http://o.8ch.net/1372p.png

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531310735/86

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